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朝日放送おはよう朝日土曜日です(2017/5/20) 共謀罪の危険性 宮本亜紀さんのお話

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    永岡です、朝日放送のおはよう朝日土曜日です、情報アップデート、強行採決された共謀罪の問題、過
    去3度廃案の法案が来週通過、大阪弁護士会の共謀罪対策プロジェクトチームの宮本亜紀さんのお話があり
    ました。複数で犯罪をしようとして、テロを計画段階から処罰と言うものの、過去3回の廃案、準備、対象
    を限定と言うものの、宮本さん、第6条に、テロだけでなく、その他の組織的犯罪集団としているためにテ
    ロは一つの例に過ぎず、一般人は除外されず、一般人も入るもので、例えば市民マラソン大会で、気に入
    らない上司をころばせようと冗談を言ったとしても、ところがコースを入念に下見して、これは宮本さん
    の見解だと逮捕されて、冗談で言っても、判断するのは警察であり、政府が対象としているのは、テロ組
    織が仲間を奪い返すなど、しかし、政府は会社の上司の悪口からは対象にならないと言っても、条文から
    見たら、宮本さん対象になる、組織的とは限定されず、いくらでも拡大解釈できて、会社、町内の関係も
    いくらでも適用できて、テロは無縁であり、限定されていない。
    一般人も対象になり「国民全員が捜査対象になり」、そのために電話、SNSが盗聴、傍受されるもの
    で、警察は犯罪を誰がするか、監視するもので、事前に犯罪の起きるものを摘発するものであり、芸人、
    アナウンサー、スポーツコメンテーターでも盗聴されて、メールも警察が監視するものであり、ストー
    カーの犯罪は団体なので無関係。
    政府はなぜ共謀罪を成立させようとしているのか、国際犯罪防止条約への加入のためと政府は言うもの
    の、条約は187の国、地域が入り、未締結は日本などと言うものの、宮本さん、この条約に入るために、と
    過去3回の廃案時にも言われて、今回は東京オリンピックのためにいると言うものの、この条約の要求する
    ものより共謀罪はエゲツナク、しかし加入している国はテロを防げておらず、共謀罪はテロと無関係なも
    のが入り、エライことであり、これで各国とテロリストの情報が共有できると言うものの、それはすでに
    あり、共謀罪なしでも日本はテロを防ぐ法律が多数あり、銃刀法などであり、日本は拳銃を持ったら犯
    罪、島国でテロリストの入国管理も可能で、しかしテロを準備段階で取り締まるのではなく、計画だけで
    は逮捕されないものの、ハイジャックは航空券を買っただけで捕まるものであり、国際社会と足並みを揃
    えたいのか、宮本さん、国際社会の求めるものよりエゲツナク、人権侵害がひどいと弁護士会は反対し
    て、これで何も言えない監視社会になり、警察に見張られて、政策反対デモも警察に監視されて、プライ
    バシーも侵害されて、言いたいことを冗談でも言えなくなり、政府批判は民主主義に必要で、民主主義が
    崩壊して、社会風刺の漫才のネタ合わせも、完全にネタかと突っ込まれるものであり、自首したら罪が軽
    くなる→密告社会になる。
    これに自公と維新が賛成して、彼らが野党になったら逮捕されることがあるのに、強行採決されて、犯
    罪は取り締まられるべきでも、危険のない準備行為を取り締まり、その結果言論の自由が無くなると宮本
    さん締めくくられました。以上、情報アップデートの内容でした。


     


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