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TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!(2017/7/17) 青木理 共謀罪と警察、人権委員会を作るべきこと、安倍政権支持率低迷、朝鮮半島の南北対話を語る

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    永岡です、TBSラジオの、荒川強啓デイ・キャッチ! 月曜日のレギュラーはジャーナリストの青木理
    さんでした。明日発売のサンデー毎日に、半藤さん、保坂さんとの企画、半藤さんは昔保守派と言われ
    て、保坂さんも同じ、それが左と言われて、天皇制を大切にするのはもう右ではなく、昭和史を研究され
    て、先輩に教えてもらっているというのです。
     ニュースランキング1位はASS(abe Shinzo Shusho(c)想田和弘さん)政権支持率過去最低、3位は韓
    国と北朝鮮の対話、2位は海の日、その支持率、ASSが信用できないのが理由で、支持の理由はほかにな
    し(笑)、過去に2015年の戦争準備法案強行採決時を下回り、しかし今回は加計学園問題も納得できない
    が8割、これについて青木さん、総理が信頼できないが55%で、戦争準備法案強行採決時に37%→その後回
    復、時間が経つと忘れて、しかし今回は戦争準備法案、憲法違反への不審=政策への批判であったが、今
    回は総理が信用できない、加計学園、森友学園問題、稲田防衛大臣と全てASSが元凶、下村氏も加計学
    園絡みであり、時事通信とテレビ朝日は20%台、共同通信は電話によるアンケートだが、時事通信は対面
    調査で、精度には議論もあるが、慎重に考えて、時事通信で30%台は深刻、新しい局面に入った、内閣改
    造でも菅氏や麻生氏は変えない=代わり映えしない、集中審議で野党の質問時間を削るなどムチャク
    チャ、しかし自民党の支持率は落ちても、民進党の支持率も下がり、受け皿なし、蓮舫氏の戸籍問題をほ
    じくるなどしていたら支持率は上がらず、野党共闘、核政策のことで自民党と違いを出せと言われまし
    た。
     3位の、韓国が北朝鮮と対話、南北軍事境界線での敵対行為を止めるなどのことで、韓国の赤十字も離散
    家族を取り上げて、文在寅大統領は対話を模索して、北朝鮮が対話に応じたら200年以来これについて青木
    さん、文大統領が支持率も高く、朴槿恵氏と異なり盧泰愚氏と同じ、南北対話路線、6日の文大統領のベル
    リンでの演説でも敵対行為を止めようと北朝鮮に提案、朝鮮戦争は休戦状態、北朝鮮がどう出るか、それ
    は不透明、金正日氏なら予測できても、正恩氏は中国とすら外交なし、国際的には、アメリカがトランプ
    氏が中国に丸投げ、日本は制裁路線で、青木さん廬武鉉政権時に南北対話路線の際に韓国におられて、離
    散家族の問題もあり、それでもアメリカや日本に理解してもらうためには北朝鮮に核、ロケットの譲歩が
    必要でも、北朝鮮が韓国にこれで譲歩するか不明、しかし日本では圧力、北の攻撃にアホな訓練をしてい
    るが、韓国は同じ民族&直接対峙して、何かあったら日本の比ではなく、北朝鮮に崩壊されてもアウト
    で、日本は対話局面の韓国を応援する外交努力が必要だと言われました。

     デイキャッチャーズボイス、共謀罪と警察について、青木さんお話されました。
     もう一度警察という組織を考える、悪法も法ではなく、秘密隠蔽法も廃案にすべき、7/12の東京新聞が
    警察を監視する組織が必要と、弁護士さんたちも言っていたこと、警察は実力組織で暴走したら問題、日
    本は戦後公安委員会を作り、識者が民間人で警察を監視するシステムを作っても、事務局は警察でほとん
    ど機能しておらず、本来はこの公安委員会をちゃんとすべき、警察の問題点を調べるべきで、その中で弁
    護士さんたちが、警察の監視&人権問題を監視する独立委員会を作るべき、政府から独立した人権の委員
    会を作るのは日本以外の国では120か国にあり、国家人権委員会、捜査機関、公権力の捜査時に人権侵害、
    取調べの違法性etcの際に訴えて、捜査機関を糺す改善勧告をする機関が日本にないのは問題であり、秘密
    隠蔽法、盗聴法、共謀罪、捜査機関の権限が無限になり、人権侵害、盗聴法でのプライバシー侵害、共謀
    罪は監視とセットで、監視を制限する必要があり、青木さんも弁護士さんたちの見解に賛成で、秘密隠蔽
    法で権利は秘密が守られて、共謀罪で国民は監視、市民運動が原発、米軍基地で情報公開、ジャーナリス
    トの場合も秘密隠蔽法に引っかかると捜査対象になる場合があり、それがおかしいと訴えられる機関が必
    要で、韓国では金大中氏の際に国家人権委員会を2001年に作り、大半は捜査関係の調停だが、飛行機のC
    Aがスカートばかりはかされるというのを国家人権委員会に訴えたらズボンOKになり、政府とは別に、
    問題を解決することを韓国はやって、これは日本だと警察だけでなくヘイトスピーチ対策にもなり、日本
    は人権擁護法を作ろうとしたら、メディア規制になるものであり、これは言論弾圧になるが、韓国のよう
    な人権委員会はメディア規制はなく、公権力が問題を起こした場合のみやり、差別には訴えられて、国家
    人権委員会のようなものを作って警察を監視するのは、国連から何回も勧告されているが、今作るべきと
    言われて、こんな機関のないのは、「先進国」では日本だけと青木さん強調されました、以上、青木さん
    のお話でした。

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