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大阪市主務教諭制度反対署名のお願い

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    大阪の辻谷です

    BCCで投稿していますので重複される方ご容赦願います。

    再度のお願いです。

    現在、大阪市立中学で産休講師をしています。
    中学現場は初めての経験ですが、すでに職場の
    教師間の間では序列化が鮮明であり、それに伴ってイジメ、パワハラも横行しているのを目の当たりににし、愕然としています。

    そこに、今回、大阪維新の会吉村洋文大阪市長は現場の教員をさらに階級化するために「主務教諭」なる職を市会に提案するつもりでいます。が、教育子ども常任委員会では中止を求める陳情を受け問題噴出。ついには山本教育長は案の再検討を表明しました。

    ところが、市教委は本年4月1日に主務教諭を任命するため、あろうことか、2月5日の時点で校長に「主務教諭」募集を指示し、選考を開始しようとしています。

    大阪市立小中学校の教員たちはろくな説明も受けないまま、管理職からの「とにかく申し込んどいた方がええ」という類の言葉に踊らされて申し込んだわけです。挙げ句の果てに前述したように山本教育長は案の再検討を表明したわけです。現場の教員なめんのもたいがいにしろ!と言いたいところですが、ほとんどの教員は市教委のやり方には諦め切っています。

    私は、今回の主務教諭制度は、これまでの首席・指導教諭制度以上に現場そして子どもらに与える影響は大きいと考えています。首席制度等は現場で数名が任命されるわけです、ほとんどの教員は最初から関係ないと決め込んでいるのに対し、主務制度はまさに教員を二分します。大卒で8年の経験があれば申し込みの条件に適合します。該当者の尻を叩いて申し込ませ、そこで選考基準を具体に明らかにしないまま選考が行われます。今でさえ、現場は意見を言いにくい雰囲気がありますが、さらに徹底されるでしょう。

    この主務教諭制度のお手本となったのが、東京で2009年から実施されている「主任制度」ですが、こんな笑えない話があります。ある小学校で保護者が、担任紹介でうちの子どもの担任は主任教諭と紹介されたけれど、となりのクラスの担任はただの教諭と紹介されていた。いったいどこが違うのか、と疑問に思ったという話です。

    この話に象徴されるように、教員は階級化により序列化します。これが子どもらに影響を与えないわけがありません。安倍政権、大阪維新の会が進めようとしている「人材教育」を進めるためのある種の教員「意識改革」をするつもりなのでしょうが、そこには一人ひとりの子どもを尊重するなどタテマエで、子どもを選別し、言葉は悪いですが、教員にとって子どもは自らの成果の対象物でしかなくなるでしょう。

    長くなりましたが、大阪市主務教諭制度はあまりにも危険です!反対署名にご協力をお願いします。

    下記はネット署名アドレスです。

    https://click.mail.change.org/?qs=9e0b70dcf357af0e923544a4727840a17d00cbe283afac98b5938675443a8718d89f381aece18c27fbde966741c4acb5b6c89c4b21d4a718d61e1a872b9096b8


    平成30年度から大阪市の学校では、主務教諭という新たな職階が生まれます。
    37歳を超えて、主務教諭になれないと、32万円程で給与は一切昇給しなくなり、以下のような弊害が出てきます。
    1.子どもを持つ働く女性差別をやめて欲しい。
     大阪市教育委員会の新たな職階、主務教諭制度は、産休育休明けの先生を主務教諭の選考の対象外としている。
     大阪市は子どもを大切にする施策をすると言いながら、子どもを持つお母さんの職員を全く大切にしていない。
     これは明らかに子どもを持つ女性差別であり、この少子高齢化時代に子どもを持つ女性職員は、逆に厚遇されないとならないのではないか?
    2.社会人経験者採用の差別をやめて欲しい。
     大阪市は、他の自治体に先駆けて、教員採用試験で、社会人経験者の採用を行って来ました。
    が、社会人として経験を積んで来たキャリアは全く考慮されず、仮に37歳で社会人として新任採用された場合は、次年度以降全く昇給せず、社会人経験者を差別していることにはならないか?
    3.全国的に40代の中堅教諭が不足している。
     年代的に40代教諭の採用を、全国的に絞っていたため、40代教諭は全国的に不足しています。にも関わらず、40代教諭の昇給を停止すると、大阪市は人材の流出を招きます。
     大阪市の学校現場には、20代の先生しかいなくなり、その若い先生を指導する先生は誰もいなくなってしまいます。
     大阪市の学校は抜け殻のようになってしまいます。
     結局、このことで、実際の不利益を被るのは児童生徒や保護者です。
     質の高い教育を保つためにも、この制度を廃止してもらうために本署名にご協力をお願いいたします。
     


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