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安倍政権はイスラエルの犯罪行為に手を貸すな!!

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    ぜひご参加を!

    ★パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動(5/1〜5/15)

    http://d.hatena.ne.jp/stop-sodastream/20180430/1525119565
    https://www.facebook.com/events/169168903789670/

    5月1日〜15日 午後6時〜6時半 @ヨドバシ梅田前歩道

    ※本日5月5日には「PEACE ON」の YATCH(相沢恭行)さんの演奏があります!

    ガザでは3月30日の「土地の日」から5月15日の「ナクバの日」まで6週間にわたり、イスラエル建国により追放された故郷の村への帰還を求めるデモが連日行われています。この超党派の呼びかけに多くの市民が応え、集団礼拝のある金曜日には数万人がガザを囲むフェンス周辺に集結しています。イスラエル軍はデモ隊に容赦なく実弾射撃を加え、これまでに45人以上が殺害されています。私たちは封鎖下にあるガザの人々に連帯し、15日間の連続アピール行動を行っています。

    安倍首相は5月2日にイスラエルのネタニヤフ首相と会談しましたが、この虐殺行為に触れることなく、イスラエルと「政治・安全保障面も含めて戦略的な協力を深化させていく」としています。また、イスラエルの核武装に触れることなく、北朝鮮の核武装に対する連携を確認しました。両首相は、ガザと朝鮮半島で起きている「持続可能な平和」に向けた努力を潰そうとしています。

    国際法違反であるイスラエルの入植活動に関しては「自制」を求めただけで、事実上黙認の姿勢を示しました。パレスチナ人の土地と自由を奪う入植地は、和平プロセス破綻の元凶であり、国連やEUでは入植地に関わる企業活動を規制する動きが進んでいます。

    しかし、安倍首相は、三菱商事など日本企業8社の幹部を伴っての「拡大首脳会談」も行い、入植地ビジネスとも関係の深いセキュリティ分野を含む経済関係のさらなる強化を確認しました。安倍政権による人権無視の親イスラエル政策は、必然的に日本企業をイスラエルの戦争犯罪に巻き込みつつあります。豊田通商は昨年末、ガザを封鎖するフェンスや西岸の隔離壁を製造するマガル社とセキュリティシステム購入の契約をしています。

    5月9日から15日まで大丸東京店で行われるワインフェスティバルでは、国際法違反であるイスラエル入植地で活動するワイナリーのワインが販売される予定です。このことに関する市民からの問い合わせに対し、大丸東京店は回答できないとして、コンプライアンスを放棄しています。多くの市民の声を大丸百貨店に伝えてください。

    大丸東京店:03-3212-8011(代表)
    大丸お問合せフォーム:https://www.daimaru.co.jp/faq/


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