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▼ ひとびとの経済政策研究会 反緊縮経済政策マニフェスト 2017(案)

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    ▼ ひとびとの経済政策研究会 反緊縮経済政策マニフェスト  2017(案)
    http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__180407.html
    【抜粋】

    1.消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか。
    消費税を5%に戻して、景気を確かなものに!

    ・消費税の税率を 5%に戻します。
     (地方消費税 1.7%は据え置きます。)
    2014年に消費税を3%引き上げたときには、実質消費額もちょうど3%減少しました。
    いま、これとは逆に消費税を3%引き下げれば、実質消費が3%増えて景気が回復し、
    雇用・賃金・税収の増加が起こると考えられます。
     (中略)
    増税が必要ならば、まずは、いま空前の利益を手にしている大企業や富裕層に  負担を
    求めるべきだと考えます。
     (後略)


    2.働きたい人が、誰でもまっとうな職で働ける世の中に!
    雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化

    このマニフェストで掲げる、ひとびとのための財政出動で、100万人分の労働需要を追
    加創出し、リストラも就職難もない時代を確実にします。
    ・同一労働同一賃金を実現します。労働規制緩和をストップして、望む人はみな正社員
    に転換できるようにしていきます。
    ・最低賃金を1500円に上げ、その後5年分の引き上げスケジュール(物価安定目標の物
    価上昇率プラス推定労働生産性上昇率)を定めます。最低賃金引き上げによる人件費上
    昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政策金融公
    庫債を日銀が引き受けることによる資金を、同公庫を通じて賃上げ資金として超低金利
    で融資することにします。
    ・雇用・賃金の男女格差をなくします。
    ・残業の賃金割増率を大幅に引き上げて、労働時間の短縮を促し、雇用の一層の拡大に
    つなげます。労働基準監督所の予算と人員を拡充して、違法な不払い残業を根絶しま
    す。 法定労働時間も短縮します。
    ・障がいを負っても、子育てをしながらも、介護をしながらも、ガンをはじめとする重
    い病気と闘いながらも、働きたいと望む人が存分に働いて活躍できる保障を拡充します

    ・私たちは「労働ダンピング」は許しません。貿易相手国におけるまっとうな賃金と労
    働条件は貿易交渉の議題とします。国内で行われている「研修」名目の外国人奴隷制度
    は廃止します。労働者の権利を抑圧する国に工場移転した企業の利潤送金には特別の課
    税をします。不況時には、決して円高にしないよう、為替介入をためらいません。

    【非自発的失業ゼロ】
     私たちは、働くことができない人々の人生についても、働かないことを選んだ人々の
    暮らしについても、そのかけがえのない価値を尊重します。
     (中略)
    失業や就職難は、人から暮らしの手段を奪うだけではなく て、尊厳を奪い、社会にと
    って最も大事な生産能力を損なっていきます。
     (中略)
     小泉改革による就職氷河期に就職できなかった多くの若者が、 フリーターとして不
    安定な職に就かざるを得ませんでした。 (中略) 引退する年齢に達したときに、本人
    にとっても、財政にとっても、大きな負担になることが懸念されます。
     (中略)
    安倍政権下でも歳出が抑制されていた間は見事に景気拡大がストップしました。歳出削
    減で景気がよくなることは絶対にありません。
     (中略)

    【不本意非正社員ゼロ・同一労働賃金格差ゼロ】
     (中略) 
    小泉改革後の景気回復でも、安倍政権期の景気回復でも、企業が空前の利益を上げて、
    株の配当はどんどんと高まった一方で、平均賃金は上がらず、労働分配率は下落し続け
    ました。そのため、消費は低迷し、庶民にとって実感のない脆弱な景気回復になったの
    です。
     (中略)
    既存の非正社員が職を失わないように慎重に工夫しつつ、非正社員の雇用に対する再規
    制を進め、積極的な景気政策で雇用を拡大することと合わせて、非正社員のうち望む者
    の正社員への転換を推進する法制度を整えます。
     もちろん、正社員と非正社員の格差だけでなく、男女の賃金格差もなくし、同一労働
    同一賃金を全うします。
     (中略)

    【最低賃金大幅引き上げ】
     (中略)
    すべての産業にとっての共通のコストであり、消費需要のもとでもある賃金が上がる予
    想が確実になれば、デフレ予想は解消され、借金の目減りを期待して、設備投資だけで


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