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野党党首と著名人士は、直ちに、国民主権回復連合政権構想協議に入るべきである

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    野党党首と著名人士は、直ちに、
    国民主権回復連合政権構想協議に入るべきである

     

    3.12=「前へ進めて下さい」
    4.10=「首相案件」
    5.21=「獣医大学いいね」
    以上にて、安倍首相夫妻の国家の私物化が証明された。
    官僚が忖度で動いた部分があるとしても、
    国家が私物化されたという結果は変わらない。
    にも拘らず政権から引きずり下ろせないようでは
    もはや国民主権国家ではなく、独裁国家でしかない。
    国民主権を直ちに回復させるために、一刻も早く
    国民に対案としての新政権像を示せるように
    野党党首と著名人士が個人の立場で協議を開始すべきである。
    草間彌生さんもきっとこう言うだろう。

     

    この好機を逃して、国会質疑(それ自体は無条件に重要だ)

    の行方ばかりに気を取られていると

    またもや、国民が「どっちもどっち」論に心を奪われてしまい、

    安倍夫妻の生き残りをサポートすることになりかねない。

     

    ◆FBはこちら

    https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2128322044121326&set=a.1444682515818619.1073741828.100008306530326&type=3&theater

     

    ===================================================== 

    毛利正道   mouri-m@joy.ocn.ne.jp

    出張相談も大いに承りますhttp://www.lcv.ne.jp/~mourima/

    394-0005岡谷市山下町1-21-24-101法律事務所こんにちは

    tel0266-75-1512   fax0266-75-1513   携帯090-4096-7065

    =====================================================

    ●5月12日の私の投稿

    乞う、ご意見

    「首相の政府」から「私たちの政府」に! 構想  No12018512
    安倍主権政権に変えて、国民主権回復連合政権を打ち立てよう

     

    現在は、(国民が望まない改憲を含む)国民主権を蹂躙して憚らない安倍政権
    に対し、これら理由も付したうえで結論として「安倍退陣」を求める動きはあるものの、
    追求勢力も内閣総辞職に追い込むことを目的とする戦略戦術を
    少なくとも国民に見えるものとしては持ちえないでおり、
    国民も、安倍改憲にはかつてない6割を超える反対が表明されているものの(共同)、
    内閣支持率が27%にまで落ち込んでいる4月日テレ調査でも
    安倍退陣自体には3分の一しか支持が得られていない。

    安倍改憲に反対する3千万署名の成果もあり、
    来年3月までに改憲を成し遂げることは至難の業となってきている(市民連合声明)ものの、
    (改憲を含む)国民主権を蹂躙する治世を5年以上も続けている安倍政権を倒し、
    国民主権を回復・実践する新たな政権を誕生させることが
    (ある程度の年数を持つ)現在の国民的課題ではないか。
    そのために何ができるか、お互い検討してみたい。

    51日に、FBに

    「安倍主権政権でなく、国民主権回復連合政権を」
    との声を津々浦々で挙げていきませんか
    改ざん、隠ぺい、ごり押し…
    「最高権力者」と持ち上げられても否定しない
    (私の選挙区後藤茂之自民議員への答弁
    426日衆議院予算委員会)
    もう我慢できない!
    今こそ、自民支持層も共感する希望ある対案を示しつつ、
    安倍退陣を迫る時

    と投稿したところ、

    安倍自公ファッショ政権打倒の呼びかけとともに、
    「国民主権回復連合政権」としての明確で
    明るい展望が持てるビジョン(具体的政策)打ち出してほしいものです。

    とのコメントをいただきました。

    そこで、今回の提案です。

    国民主権回復連合政権構想
    1 この構想に賛成する著名市民・政治家・団体・政党で国民的推進母体を造る
    2 その結成を目指して、まず、政治家を含む著名人が個人の資格で参加する準備会を造る
    3 次期総選挙で当選させる前川喜平氏を総理大臣にする
    4 国政だけでなく、可能な自治体においても、同質の推進母体を造る

    国民主権回復連合政権の政策
    1 この間、噴出しているモリ・カケ・防衛資料・裁量労働データなど国民主権否定疑惑について徹底的に調査し、解決策を立て実行する
    2 行政について首相に支配が集中する源になっている、全幹部公務員500名の人事権を内閣官房が握る内閣人事局制度を廃止する
    3 国会・地方議会に一定枠を女性とするクオータ制を採用し、まず、世界平均である女性議席占有率20%を直ちに実現する
    4 個別的自衛権のみ認められるとする戦後における国としての憲法解釈を勝手に変更した、閣議決定・安保法制の問題性を明らかにする
    5 常に過半数の国民が支持している原発反対の声を尊重し、原発再稼働阻止・再生可能エネルギー急速普及を実現する
    6 過酷な米軍基地被害の抜本的解消を求める沖縄県民の地方自治権を尊重してその実現を図り、当面、辺野古新基地建設を中断する
    7 生存権保障を始めとする国民生活の確保と大企業・大資産家の負担について、公正な実態調査を基に、いくつかの選択肢を示して国民の審判を仰ぐ
    8 以上のほか、新政権や国民的推進母体内部で一致しない問題については、問題点と相違点を明確にし、選挙などで国民の信を問いつつ実行していく
    9 多くの国民が求めているとは言えない憲法改正は、新政権とこれを支える国民的母体がめざす課題とはせず、

    現憲法の普遍的価値である国民主権主義・基本的人権尊重・恒久平和主義の実現をめざしていく

     

     

     

    ●5月17日

    上記国民主権回復連合政権構想を発信したところ、各方面から、以下の如き
    ご意見をいただいたので、ご紹介します。引き続き、ご意見をお待ちしています。

     

    第1 毛利さん、とても素晴らしい提案だと思います。
    提案の一つ一つには、コメントしませんが、
    その前提としている『国民主権回復連合政権構想』でのその実現へのプロセスについては、素晴らしい提案だと思います。
    問題は、この構想と政策提言を運動を担える人たちで広く共有できるかにかかっているのだと思います。
    一挙にその実現に向けた運動は出来ないですが、まずはこの考え、構想をお互い知って共有する事だと思いますし、
    取り敢えず既存の民主主義の再構築を目指して取り組んでいる様々な団体・組織のリーダー的立場の人がその方向で、
    認識を一致する必要があると考えます。
    例えば、『総がかり行動実行委員会』という全国規模でのいくつもの団体の緩やかな繋がりを持った組織がありますが、
    そこで毛利さんの提案にあるように、取り組みの第一歩を踏み出せないものかと思います。

     

    第2  毛利さんの国民主権回復連合政府大賛成です

     

    第3 興味あるご提案です。
    政策中に小選挙区制度の廃止を含めたらいかがでしょうか。出来れば比例代表制、
    少なくとも中選挙区制度を掲げることは必要だとおもいます。また世界一高い供
    託金を一桁下げることも大切だと思います。
    ひとミュージアム 田島隆

     

    第4 御多用の中、貴重なメッセージをお送り頂き、洵に有難うございました。

    実に、行政は今目を覆うばかりの惨状で、一刻も早く打開を、と念じております。

    その為には、現在まだ黙している三権の一方が、タイムリーに的確な判断を下せば、

    事は速やかに動くのでは?と考えております。
    法に抵触する行為を為せば、相当の責任を取る必要が有ると存じます。
    昨年以来の政党改新により、右派が収縮傾向にあるのも幸いな事と思っております。
    数ヶ月前週刊誌で、前川氏が「総理に、と言われても受ける気持ちは無い」旨を述べられた事を知り、失望致しましたが、
    少なくとも、新政府の民間からの文科相として、日本全体の教育再編に御活躍下されば、と祈念致している次第でございます。
    大変ご繁忙の時をお過ごしの御様子、呉々も御自愛の上、一層の御活躍の程を念じ上げます。
    今後共何卒宜しくお導きの程を衷心よりお願い申し上げます。

     

    第5 連合政権の前提条件として、少なくとも5年以上安定して継続する政権でなければ、

    しっかりとした政策を実行できないだろうと思います。
    立憲民主党、社民党及び自由党の連立は実現可能であると思います。

    毛利さんの政策に加えるべき点は以下の通りです。
    . 社会保障と税の一体改革 高齢者や障害者の福祉政策の見直し
    . 抜本的な少子化対策
    . 地方分権強化による地方都市の活性化
    . 小選挙区制の廃止
    . 日米同盟及び日米地位協定の見直しと軍縮

     

    第6 板門店宣言をうけて日本が朝鮮半島の非核化にどう協力するか 
    さらには進めて北東アジア非核化―6か国不可侵条約と言う外交ー防衛方針を打ち出す時期です。
    その中では日本の軍縮 日米安保の見直し(廃棄を含む)などを構想する必用がありますから そういう議論も要ります、

     

    第7 日本国を永久武装中立国家とする宣言条項と武器製造業の国営のみに
    制限する武器等製造業法改正条項を追加する必要があります。
    これにより、日米安全保障条約は即時失効し、駐留米軍は永久に日本国から去り、
    自衛隊は専守防衛になり、日本国は自衛隊装備品を国営軍需工廠にて製造するから
    軍備費用は、製造原価となり、非常に安くなります。
    また、日本国の営利法人は、武器艦船飛行機に至るまで軍事用途の製造は、禁止ですから、
    死の商人は日本国において存在しなくなります。スイス連邦と同じく、永久武装中立国家宣言規定を入れるのです。

     

    第8 野党+市民連合政権閣僚(私案)。首相:糸数慶子、副首相兼財務相:枝野幸男、副首相兼外相:小沢一郎、
    内閣官房長官:山本太郎、同副長官:辻元清美、国交相:菅直人、経産相:金子勝(民間)、農水相:逢坂誠二、
    法相:福島瑞穂、総務相:志位和夫、文科相:田中優子(民間)、厚労相:池田真紀、環境相:杉尾秀哉、
    復興庁長官:小出宏章(民間)、防衛相:小林節(民間)、北海道・沖縄開発庁長官:玉城デニー。

     


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