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朝日放送ラジオ おはようパーソナリティ道上洋三です(2018/6/6) 憲法の認める権利、国政調査権 考中延雄さんの著書からの紹介

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    永岡です、朝日放送ラジオの、おはようパーソナリティ道上洋三です、野村朋未さんがアシスタント
    で、話のダイジェスト、モリカケ問題、公文書改竄、佐川氏は不起訴でも嫌疑不十分、検察はどこまで捜
    査したのか、財務省は佐川氏が改竄を指示したと認めて、ジメジメした時期に、これは私たちの社会の仕
    組みを考えるのに大事なことであり、財務省は佐川氏と麻生氏らにわずかな処分で国民は納得できず、安
    倍総理が、関係していたら総理もやめるとの発言がきっかけなのにこれは調査されず、改竄の事実はあ
    り、忖度しかなく、しかし官邸のかかわりは素通りで、他に調査する方法はあり、ある国では国政調査権
    にて法律違反でない問題を徹底調査できるものであり、日本はまだまだなものの、何ができるか、国政調
    査権の研究を書かれた考中延雄さんの著書の内容の紹介がありました。
    森友学園決済文書改竄事件、検察の捜査だけですべてが終わりではなく、憲法で国会に国政調査権が認め
    られており、検察は嫌疑不十分でも、国政調査権、証人喚問は憲法で保障されて、記録提出、閣僚に国会
    で糺せて、分かっているけど発表できていないものをできるのに、佐川氏の再びの証人喚問すらできず、
    多くの議席を持つ与党が拒否しているためで、議会のチェック機能なし、議会の2/3は与党、議会制民主主
    義の限界か?しかし、外国を見たら、こういうものは欧米の方が進み、イギリスの国政調査権は1340年!
    に始まり、日本の室町時代に、幕府に逆らえなかった時代に、イギリスでは予算の調査に使われて、678年
    前にイギリスはやり、行政をチェックする委員会が議会にあり、セレクトコミティが省庁ごとに置かれて
    チェックするもので、常に政府を監視、国政調査権を常時やっているに等しく、スタッフルームもあり、
    記録も提出させることが、首相も閣僚も呼びだせて、コミティは待遇もいい、省庁ごとに11人、議会構成
    と同じ、各省庁ごとに11人のコミティがチェックし、政府文書、政府の活動、公共サービスについて、算
    定根拠を検証できて、その結果どうなったか?人事も、なぜこの人を当てたか検証できて、セレクトコミ
    ティは万能ではなく、与野党が対立するは困難だが、日本に同じものがあったら、モリカケ問題は阻止で
    きた、文書の隠蔽・改竄はできず、公共サービスの算定根拠=森友学園の土地値引きも検証できて、なぜ
    加計学園だけか、京産大はなぜ認められなかったか、コミティに公開が必要で、こんなことが起こらない
    可能性があり、議会が政府の追認機関になっている日本の問題、イギリスでも議会が政府の追認になれ
    ば、形骸化していけないと、セレクトコミティをイギリスは40年前に強化、1340年に出来たものでも、議
    院内閣制で議会を形骸化させないために、コミティを強化、国政調査権で政府を監視するのはアメリカ、
    ドイツも、議会の少数派に強い権限が与えられて、イギリスもドイツも、選挙制度で、首相のやりたい放
    題を阻止して、イギリスも連立内閣を組みにくいが、安定政権というものの、安定しすぎると暴走するも
    ので、民主党政権が首相を1年ごとに変えたが、安倍政権は2/3を持ち勝ち続けると問題山積であり、この
    ような鬱陶しい状態は許されるのか?
     北欧にはオンブズマン制度があり、日本だと総務省の中=国の支配化、しかし、北欧のオンブズマンは
    政府に調査権を持ち、行政と裁判所を監視して、国民はオンブズマンに訴えられて、日本だとモリカケ問
    題はこれで糺されて、与党が強くなればなるほど、議会の監視機能は破綻する、イギリスのセレクトコミ
    ティ、北欧のオンブズマンのような監視機能を作らないと、三権分立、行政と立法、司法の独立は破綻す
    るもので、日本だと総理の独裁になると締めくくられました、以上、道上さんによる紹介でした。

     


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