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川崎市長の回答への抗議声明&本日いよいよ報告集会(イスラエル軍事見本市反対)

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    東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。
    [転送・転載歓迎/重複失礼]

    8月29・30日に開催が強行された「ISDEF Japan」をめぐって、「川崎での
    イスラエル軍事エキスポに反対する会」は9月21日に福田紀彦川崎市長に
    公開質問状を送付しました。10月1日に届いた市長からの回答はわずか6行、
    200字にも満たないもので、面会も拒否されました。

    これを受けて、10月9日、川崎市長の回答に対する抗議声明を、川崎市の
    担当部局(市民文化局市民スポーツ室、中原区役所地域振興課)あてにメ
    ールで送付しました。抗議声明をぜひご一読ください。

    なお、市長の回答書など、この間の経緯は後半にまとめています。

    <いよいよ本日、報告集会です!>
    ★強行された「イスラエル軍事見本市」〜そのとき川崎で何が起きていたのか?
    日時:10月12日(金) 18時30分〜21時 
    会場:川崎市教育文化会館 4階第1・2・3学習室
    アクセス:川崎駅・京急川崎駅から徒歩15分、または川崎駅東口バスのりば
    (20番水江町行き・24番市営埠頭行き)より「教育文化会館前」バス停下車
    地図
    http://www.city.kawasaki.jp/kawasaki/cmsfiles/contents/0000030/30482/30kyobunmitiannnai.pdf
    【反対運動の報告】 杉原浩司(NAJAT代表)
    【取り組み参加者からの発言】
    【ゲスト講演】
    役重善洋さん(大阪経済法科大学・客員研究員/パレスチナの平和を考える会)
    「イスラエルの広報外交と軍事・セキュリティ産業
    ―日本における対イスラエルBDS(ボイコット・資本引き揚げ・制裁)運動の課題」
    資料代(報告集込み) 800円
    主催:川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会
    メール: anti_isdef@freeml.com
    ツイッター: https://twitter.com/2018_anti_isdef
    電話:090-6185-4407(杉原)
    [チラシはこちらから]
    http://chechennews.org/sharedoc/20181012_isdef_bira.pdf

    ◆ISDEFの問題点と反対運動の全貌を収めた充実の報告集(88ページ)が完成。
    資料としてお配りします。

    -----------------------------

    【公開質問状への川崎市長の回答に対する抗議声明】

     日本初のイスラエル軍事見本市「ISDEF Japan 2018」は、多くの市民の
    反対を無視して、8月29・30日に、川崎市のスポーツ・文化施設「とどろ
    きアリーナ」で強行されました。この見本市は、安倍政権による2014年の
    武器輸出三原則撤廃と、日本・イスラエル軍事協力合意を受け、日本への
    武器売り込みの一環として企画されたものと、私たちは考えています。

     イスラエルの歴史は、70年前の建国以来、戦争に次ぐ戦争でした。さら
    に、約半世紀前のヨルダン川西岸・ガザ地区占領以降は、パレスチナ人の
    抵抗を抑圧する装備や技術を、発展させてきました。今回の見本市は、こ
    のような実戦を通じて軍需産業が開発した「実証済み」の製品を「東京五
    輪のテロ対策」を名目にして、売り込むものでした。

     私たち「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は、去る9月
    21日、この見本市に会場の使用を許可した福田紀彦川崎市長宛てに、経緯
    や判断の根拠などを尋ねる公開質問状を提出し、市長との面会も要望しま
    した。しかし、10月1日に届いた回答は、わずか6行、200字にも満たず、
    誠意を感じられないものでした。

     市長は、とどろきアリーナの施設利用許可が「条例、規則に抵触してい
    ない」、「記者会見等で説明し、市民との面会も必要ない」(概略)と言
    うばかりで、私たちの疑問、質問には全く答えていません。私たちは、こ
    のような不誠実な姿勢に、改めて抗議します。

     川崎市は、イスラエル大使館に後援されたISDEF Japanの本質に無頓着
    であったか、その本質を知りながら隠していました。情報公開された資料
    によれば、施設の利用申請書には「イスラエルの国防製品展示会」とあり、
    従って、出展される製品はパレスチナなど占領地や戦場での殺傷実験を経
    て開発された武器を含むものである可能性を、市は予め知っていたはずで
    す。「テロ対策」と銘打ったセキュリティ技術製品も、武器と一体で機能
    するものです。

     こうした展示目的が意味する反人道性について、市長は「全く問題あり
    ません」(市長記者会見)と無神経ぶりを露呈しました。これはとどろき


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