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社員を減らし、派遣社員を「仕入れ額」とした事業者ほど得をする消費税の「仕入れ税額控除方式」

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    つなぐ・つながる通信2019/1/25
    (転送歓迎、重複済みません。連絡先 ren_tunagu2@yahoo.co.jp

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    2019/1/24「99%のための経済政策フォーラム」 第2回学習会
    「消費税とはどういう税金か、その実態」湖東京至 講師
    (元静岡大学教授、税理士)のお話しは「目からウロコ」の連続でした。 

    ■消費税(欧州での名前は付加価値税)は、実は間接税ではない。
    事業者への直接税である。消費者が払うという法律は無い。

    ■諸悪の根源は「仕入れ税額控除方式」。社員を減らし、
    派遣社員を「仕入れ額」とした事業者ほど得をするトンデモ悪税である。

    ■この仕組みは、1948年にフランスが輸出業者への補助金代わり
    として考案した。今でもアメリカとの経済戦争の要因となっている。

    ■EUでは、輸出還付金制度の詐欺が2013年度で約22兆円も発生し、
    テロ組織などの資金源にされた。そこでEU委員会は、
    2022年から国家間の精算制度を提案している。

    ■各国の軽減税率は企業間・国家間の不公平を生むので、
    EU委員会は、軽減税率の廃止または見直しを提案している。

    ■マレーシアはマハティールの野党連合が勝利し、
    消費税を廃止した。すると内需が拡大し、法人税の税収増となった。

    写真と資料は「99%フォーラム」のHPをご覧ください。
    https://99forum.jimdofree.com/

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