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ここ信州で全国をリードする統一候補擁立を

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    「現職の候補者がいる唯一の一人区にふさわしく

    ここ信州で全国をリードする統一候補擁立を」(毛利)

    2月11日、信州=市民と野党との共同のテーブル盛大に開催



    まず、第1部では、4政党と市民とが基本政策で一致しました。

      原案に消費税今秋実施反対を加え、且つ、基本政策協定後においても

      一層魅力と希望ある共通政策に向けて協議していく含みも持って。

    第2部は、長野選挙区での統一候補選出について。

    ここでは、羽田議員より、まず、2017年総選挙での事態について

    以下のような弁明がありました。

      あの選挙の際、市民の皆さんと意思疎通ができず、

      皆さんから見て、民進党が自公政権と対峙できない状況をつくった

      と思われたことは申し訳なかった。

    そのうえで、安倍政権に対決する政治を

    取り戻すために共に尽力していきたい。

    (また、みんなで靖国神社で参拝する国会議員の会についても、

    「退会する手続きに入る準備に入る」と明言しました。)



    ―これを受けての会場参加者としての私の発言―



    1月14日の杉尾・羽田両議員と市民連合役員19名との3時間に亘る

    諏訪地域での懇談で、意思決定をする会議ではなかったものの、

    概ね、羽田議員を統一候補にすることもギリギリ可能との受け止めであった。

    それにしても、混乱のなかとは言え、

    民進から希望の党に行った候補者たちのなかで、誰がどのような政策協定書

    (誓約書)を希望の党に出したのか、出さなかったのかという基本のことすら

    現在に至っても把握できていないという体たらくであり、あのような事態を

    2度と起こさないようにするには何が必要かという視点も不可欠である。



    ところで、1月30日の野党党首会談で、全国32の1人区での共闘体制を

    構築していく書記局長レベルの協議に入ることが合意されたことは重要な

    点であるが、32のなかで、現職の候補がいる選挙区はここ長野県だけであり、

    あとの31は全て新人を擁立しなければならないところ、立憲・国民で

    立候補宣言している候補者はまだ少ないらしく、その状況からみて、

    全国レベルの協議が成立するまでにまだかなりかかる可能性がある。



    その際、基本政策で一致しており、候補者調整も含め3月末までには

    市民と野党の共闘体制を確立したいとの市民アクション方針にまで来ている

    ここ長野県の役割は重要であり、

    できることなら、既に候補者が決まっている熊本・沖縄に続き、

    現職候補がいる当地で、早期に共闘体制を確立し、それによって全国の状況を

    一層前に推し進める方向で各政党で尽力できないものか。



    それには、

    (共産党は、中央レベルで合意できないと県段階でも合意できないというが)

    政党間での参院選挙区の候補者選びを、県議選並びに同時になる恐れもある衆議院選

    での共闘についての具体的協議をも含めて進め、

    その協議で信頼関係を築くなかで、信州らしい相互支援の共闘体制を構築し、

    そのことを各政党が中央レベルに持ち込み承諾を得て

    全国共闘前進にも大いに資する方向になるよう奮闘していただきたい。



    この発言には賛同の拍手がかなりあり、また、その後の会場からの発言も

    この趣旨を前提にしたものになっているように思いました。

    このように前進することを切望します。


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