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《本日!緊急抗議行動》 アパルトヘイト国家イスラエルとのビジネス推進イベントに反対!

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    皆さま

    当日のお知らせになってしまい、大変申し訳ありませんが、
    都合のつく方はぜひご参加いただければと思います。
    適当に転送していただければ助かります。


    【以下、拡散歓迎】
    ---------
    《緊急抗議行動》
    アパルトヘイト国家イスラエルとのビジネス推進イベント
    「Japan-Israel Innovation Forum」に反対!

    場所●リーガロイヤルホテル前歩道(京阪中之島駅からすぐ)
    時間●2019年5月23日(木)午後5時30分〜6時30分

    行動●2014年のイスラエルによるガザ攻撃の犠牲者2200人の名前を
    記した22メートルの「隔離壁」をデザインした横断幕を掲げ、
    6時半から始まる会議の参加者等にチラシを撒きます。
    http://palestine-forum.org/info/bds-prj.html

    呼びかけ●パレスチナの平和を考える会(palestine.forum@gmail.com


    ■東レ建設、村田製作所等の日本企業および「けいはんなRC」は
    パレスチナにおける戦争犯罪およびアパルトヘイト犯罪を助長する
    イスラエル企業との連携を中止してください!

    参考)
    https://keihanna-rc.jp/events/event/israel_190523/
    https://www.murata.com/ja-jp/about/newsroom/news/company/general/2019/0508

    イスラエル建国時に追放された難民とその子孫が住民の8割を占める
    パレスチナ・ガザ地区では、12年にわたるイスラエルの封鎖政策の下、
    基本的生活物資を欠く極限状況が続いています。イスラエル軍は、
    昨年3月以来、難民の帰還権と封鎖解除を求め続けられているガザ
    市民のデモを攻撃し、約300人を殺害、3万人以上を負傷させています。
    また西岸地区では国際法違反の入植地建設を続け、パレスチナ人から
    奪った土地の併合を進めようとしています。

    こうした犯罪行為を支えているのが、軍官産学連携によって開発
    されたイスラエルのハイテク兵器やIT・セキュリティ技術です。
    近年、軍事・セキュリティ産業はイスラエル経済のグローバル展開を
    牽引し、多数のイスラエル企業が日本に進出しています。これらの
    企業の幹部にはイスラエル軍のIT部隊出身者が多く、戦場での
    「機能実証済み」であることや軍民一体の「エコシステム」が宣伝
    されています。このような状況は、日本企業がイスラエルの戦争
    犯罪やアパルトヘイト犯罪に加担したり、政府・軍に深くはびこる
    汚職・不正に巻き込まれたりするリスクを生んでいます。

    5月23日、イスラエル大使館やけいはんなRC等の共催で「Japan-Israel
    Innovation Forum」というイベントが大阪で開催されます。これは、
    けいはんなRCとイスラエル・イノベーション庁とが今年1月に
    協力覚書を締結したことを記念するものです。このようなイスラエル
    ・日本両政府の誘導に煽られ、日本企業は、人権リスクの高い
    イスラエル企業との連携に進みつつあるのです。

    例えば、この間、村田製作所がイスラエル企業と共同開発している
    ウェアラブル・センサーなどはまさに軍用に開発された技術が
    ベースにあり、また、共同開発の成果が軍事転用される危険が非常に
    高い分野であるといえます。

    このような動向は、トランプ政権が来月公表する予定の「世紀の
    ディール」に象徴される、パレスチナ人の抵抗運動を徹底的に弾圧し、
    その民族自決権要求を粉砕しようとする動きと軌を一にするものです。
    パレスチナ人に対するイスラエルの戦争犯罪の不処罰という過去70年間
    国際社会が犯してきた不正義を、大衆統治テクノロジーの高度化に
    よって永続化することは、二つの世界大戦を経て形成されてきた人権
    規範や侵略戦争禁止への国際合意をなし崩しにするものです。その
    ことがもたらす世界の不安定化はイスラエルのみならず世界各国の
    軍事・セキュリティ産業の拡大を加速し、レイシズム・格差拡大・
    男性中心主義、社会的弱者軽視等の社会的弊害を拡散・助長します。

    私たちは、この間、イスラエルとの関係強化に性急な前傾姿勢を取って
    きた関西経済界やけいはんなRC、経済産業省に対し、官邸に忖度する
    ことなく、イスラエルとの協力が国際平和にもたらす負の影響を冷静に
    直視することを求めます。また、東レ建設、村田製作所など、
    イスラエル企業との提携を進めつつある日本企業に対して、イスラエル
    によるパレスチナ人に対する民族浄化政策の現状をよく認識し、同国
    経済界との連携が招く人権リスク、法的・倫理的リスクに目を向け、
    事業方針を見直されることを強く求めます。

     

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      • 2020.10.24 Saturday
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