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<要請書>コロナ感染対策に関連する公共施設の閉鎖に抗議し、市民の自主的活動のための公共施設の開放を求めます

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    ATTAC関西グループの喜多幡です。

     

    <要請書>コロナ感染対策に関連する公共施設の閉鎖に抗議し、市民の自主的活動のための公共施設の開放を求めます

    を昨日の大阪市役所行動の中で、他の要求と併せて提出しました。

    引き続き賛同団体を募っています。

    自主的に集会・イベントを中止している団体の方も賛同していただける内容かと思いますので、ご検討ください。

     

    +++

    <要請書>

    コロナ感染対策に関連する公共施設の閉鎖に抗議し、市民の自主的活動のための公共施設の開放を求めます

     

    松井一郎 大阪市長 宛

     

    昨年末以来の世界的なコロナウィルス感染の拡大の中、日本においても医療崩壊の危機に直面する中で、医療機関や介護施設をはじめ多くの労働者が十分な支援も得られない中、必死で私たちの生命や社会生活を守っています。多くの企業や店舗も、個人も自主的に感染拡大防止のための努力をしてきました。
    オリンピック・パラリンピックやカジノ・インバウンド観光に執心するあまり、感染がヨーロッパの主要国に拡大し、WHOがパンデミックを宣言するに至るまで何の対策も検討してこなかった政府や自治体が突然、現場の混乱や社会全体への甚大な影響に何の配慮もなく「緊急事態」を宣言し、「不要不急の外出の自粛」を強制してきました。

    現時点で、心配された医療崩壊の危機がギリギリのところでとどまっているのは医療現場をはじめとする労働者の頑張りと、企業、店舗、個人の自主的な努力に負っているのであり、決して政府や自治体の適切な対応の成果ではないこと、むしろ世論の力が政府や自治体のでたらめな対応をただしてきた成果であることを確認しておきたいと考えます。

    政府や自治体のでたらめな対応の最たるものが、文化や市民の自主的な活動を「不要不急」として規制し、世論を扇動して、あたかもそれが反社会的行為であるかのように扱っていることです。その結果、会場が利用できない等の物理的理由だけでなく、社会的非難におびえて集会・イベントを中止するという事態が相次いでいます。

    その一方で政府、自治体や一部の大企業は「不要不急」どころか、害悪でしかない活動をやりたい放題です。その挙句に、緊急事態を口実に改憲を一気に進める動きすら進められています。

    私たちの自主的活動においては、それぞれの主催者が、密集が予想される大規模なイベントや広域の移動を伴う全国的イベント、換気設備に問題がある施設や、エレベータ・通路・ロビー・トイレなどでの密集が避けられない施設でのイベント、開催を延期してもかまわないイベントなど、個々の事情に応じて判断し、実施に際しては十分な配慮を行っています。一律に自粛することは感染拡大防止の観点から考えても合理的なことではありません。少なくとも屋外や公共施設における少人数の自主的集まりなどは、むしろ「安全弱者」が社会的つながりを維持する上でも最大限維持されるべきだと思います。

    政府の専門家会議においても、この危機は長期にわたって反復、持続することが想定されており、「しばらく辛抱すれば元の生活に戻れる」という安易な考えでは対処できません。いったん言論・表現の自由の制限を受け入れるならばそれが常態化されることに歯止めがありません。

    公共施設は本来の役割、つまり地域の人々の自治と自主的なコミュニケーションを醸成するための施設という役割を最大限に維持するべきであり、府県や市は各施設の管理者にそのために必要な情報・支援を提供するべきです。各施設の委託管理者たちは、府県や市からのそのような支援が得られない場合、責任を回避するために利用者に自粛を要請することを余儀なくされます。府県や市が公共施設の開放を前提としたガイドラインを示し、自粛を求める社会的圧力に毅然と対応するべきです。

     

    上記の観点から、私たちは大阪市が市有施設、特に貸館・貸会議場(大阪市公会堂、区民センターなど)の休館を撤回し、ただちに開館することを要請し、文書にて回答されることを要望します。

     

    2020年5月11日

     

    ATTAC関西グループ、AWC Youth、アジア共同行動・京都、梅田解放区、関西単一労働組合、教職員なかまユニオン、グローバルジャスティス研究会、STOP原子力★関電包囲行動、労働者共闘(五十音順、5月11日現在)


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      • 2020.10.24 Saturday
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      • 2020/05/12 3:44 PM
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