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11日中に控訴断念の訴えを!

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    (拡散歓迎)11日中に控訴断念の訴えを!
    高橋博子です。以下の意見を私も提出しました。みなさんも11日に控訴断念の声を届けていただければ幸いです。
    「広島地裁での黒い雨訴訟での判決を厳粛に受け止めてください。黒い雨の被害者は、75年にも渡って認められてこなかったのですから。残留放射線や内部被曝の調査については1950年に米軍特殊兵器計画の調査の一環で米軍が調査をしていて、その可能性とさらなる調査の必要性を指摘しております。この事実については毎日新聞が2015年8月5日に報道しておりますし、私も関連文書を入手しております。そうした事実がありながら、軍事機密調査として行われたがために、きちんとした調査が国や自治体によって実施されてこなかったことになります。米軍による軍事目的調査には協力しつつ、これまで被災実態を把握するための調査を行ってこなかった国や広島市、そして広島県に控訴する資格があるのでしょうか?控訴を断念し、判決を厳粛に受け止め、さらなる被災者救済に向けての援護に直ちに着手してください。資料提供を含めてそのための協力は何なりとしたいと思います。奈良大学教授 高橋博子」

    ******************************************
    転送します(重複ご容赦・拡散歓迎)
    みなさま
    伊方原発広島裁判原告の西塔フミコです。
    ご存じのとおり、7月29日広島地方裁判所民事第2部(高島義行裁判長)は、原爆投下後に降った「黒い雨」に遭っていながらその地点が国が政令で定めた第一種健康診断特例地域の外であったためこれまで被爆者援護の対象から外されていた原告全員に被爆者健康手帳を交付することを広島市と広島県に命じる判決を出しました。
    現在、控訴を断念するかしないかをめぐって、広島市・広島県と国(厚労省)との間で協議が続いています。
    「黒い雨」裁判の被告は、被爆者健康手帳交付業務を行う広島市と広島県ですが、広島市・広島県は実はこれまで原爆被害者救済の立場から第一種健康診断特例地域の拡大を国に求めてきました。
    「控訴したくない」というのが、広島市・広島県の意思であろうと思われます。
    しかし、被爆者健康手帳交付が認められる第一種健康診断特例地域は国の政令で決まっているため、広島市・広島県は国と協議を続けています。
    中国新聞の次の記事をご参照ください。
    ▽「黒い雨」訴訟、厚労省が控訴検討 「新たな知見ない」 広島市・県は救済要望
    https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php...
    国(厚労省)は、「黒い雨」判決を受け入れたくないでしょう。
    なぜなら、「黒い雨」被害を認めるということは、いわゆる「低線量被曝(=100ミリシーベルト以下の被曝)」とりわけ「低線量内部被曝」の影響を認めるということになるからです。
    「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を認めれば、原発事故による被害とその補償の範囲も、大幅に拡大しなければなりません。
    福島原発事故による「帰還困難区域」も「居住制限区域」も、「食品中の放射性物質に関する基準値」も厳しく見直さなければなりません。
    さらには、福島原発からのトリチウム汚染水放出の方針も、膨大な放射性物質放出を伴う六ケ所村再処理工場稼働計画も見直さなければならなくなります。
    つまり、軍事用・商業用を問わず核開発が必要としてきた「放射線安全神話」が崩壊してしまいます。
    国(厚労省)は、原発や核(→そこから利益を得る国際核利益共同体)を守るために、目の前にある「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を否認するのか。
    75年間放射線被曝被害に苦しみながら救済を受けられなかった人たちをこの期に及んでまだ切り捨て、同様に、これからもあらゆる放射線被曝の被害者を切り捨てようとようとするのか。
    みなさま、できましたらぜひ、11日のうちに
    ・国に対して、ご都合のよい方法で、「黒い雨」裁判に「控訴するな」という声を届けてください。
    【厚生労働省】
    電話:03-5253-1111(厚労省代表)
    ▽厚生労働省「国民の皆様の声」募集 送信フォーム
    https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
    【内閣府・首相官邸】
    電話:03-5253-2111(内閣府大代表)
    ▽首相官邸 ご意見募集
    https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
    ・広島市・広島県に対して、ご都合のよい方法で「原爆被害者救済の立場を守り抜き、控訴するな」という声を届けてください。
    【広島市】
    電話:082-245-2111(代表)
    ▽市政へのご意見・ご要望
    https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/10/8219.html
    【広島県】
    電話:082-228-2111
    ▽県政提言メール(県へのご意見)
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/.../19/1171540420003.html
    よろしくお願いいたします。


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