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日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」

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     お金にモノ言わせての、洗脳マニュアル。原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3〜4割は税金で賄われています。

    「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。(91年度版)

    なるほど、今その「絶好機」なわけですね。

    転送します。(西垣)

    。。。。。。。。。。。。。。。。。。

    http://www.webdice.jp/topics/detail/3128/

    お金使って本気でこんなこと考えて国民を操作しようとしている。
    原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」を赤旗が掲載。

    しかし、かなりすごい内容。
    このマニュアルは91年度版。

    ・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

    ・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。

    ・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

    ・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

    ・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。

    ・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。

    ・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

    ・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

    ・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。

    ・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

    ・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。

    ・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

    ・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。

    ・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)

    原発推進へ国民分断、メディア懐柔

    これが世論対策マニュアル
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-02/2011070203_01_1.html

    マニュアル作成の原子力文化振興財団
    税金で「安全神話」PR
     原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3〜4割は税金で賄われています。

     2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。

     電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。

     同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長(当時)、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。

    コメント
    国交省天下りから財団法人道路保全技術センターに天下りをした佐藤信彦は、年収1956万円
    天下り役人にはお手盛りで給料に膨大な税金を使い、被災者支援は出し惜しみ東北の被災者の生活再建に使わない。
    東北の被災者は食うや食わずで苦しんでいるにもかかわらず。
    天下りで稼いだ金は国庫へ返却すべきだと思います。役人の天下り、わたりのために税金を無駄遣いすべきではない。

    そして税金のみならず、経産省の天下り100人の利権のために”子供たちの命”が放射能の危険にさらされている!
    母親たちはみんな不安になっています(AERA2011年7月11日号)! 
    神戸大大学院の山内知也教授(放射線工学)によると、三郷市の発表と、
    実際に山内氏が計測した値では大幅なズレがあったことが報告されています。
    行政は都合の悪い情報を隠すことしかしません。

    健康を相談しようとしても、そもそも保健所の所長が天下りしていたという市があります。
    「現狭山保健所 所長 尾嵜新平 厚生労働省から、みずほ銀行へ天下り 朝日新聞」
    狭山保健所 04-2954-6212 埼玉県狭山市稲荷山2丁目16−1

    それに加えて、英国でBSEが急増した1990年以降に対策にかかわった当時に、BSE発生の可能性を警告しようとした
    欧州連合(EU)の評価を昨年6月に無視したことで、
    政策判断の間違いだったとして農水省・厚労省で16人が厳重注意処分を受けています。
    尾崎新平は厳重注意処分を受けた16人のうちの1人です。[読売新聞社:2002/04/03 03:14]
    本当に子供たちの健康を信用して相談できますか?
    • 子供たちの健康
    • 2011/07/06 12:21 PM
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