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市民社会フォーラムのご案内(高遠菜穂子さん報告会、「ぼくたちは見た」記念企画など)

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     以下転送転載歓迎
    ====================
       市民社会フォーラムのご案内

     いよいよ明日は大阪で高遠菜穂子さんの帰国報告会、
    明後日に神戸で古居みずえ監督の「ぼくたちは見た」記念企画が
    開催されます。
     とくに、高遠さん報告会では急遽、本日9/29に、
    イラク戦争の検証委員会設立を求める署名と要請書を政府に提出した
    「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長の志葉玲さんが、
    議員立法準備に向けての最新報告をいたします。
     同会提出の要請書
    http://civilesociety.jugem.jp/?eid=10883

    ■協賛企画
     高遠菜穂子さん報告会
     命に国境はない―イラクと福島の支援活動を通じて
      9/30(金)18:30〜20:30@大阪市・住まいの情報センター
     詳細は、http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841008

    ■第66回例会
     「ぼくたちは見た―ガザ・サムニ家の子どもたち―」公開記念トーク
     ガザの子どもたちの絵から観る パレスチナの現在(いま)
      10/1(土)13:30〜16:30@こうべまちづくり会館
     詳細は、http://civil-society-forum.com/?p=681

    ■後援企画
     高遠菜穂子さん報告会 in 広島
     「命を見つめ続けて―イラク、福島、ヒロシマを結ぶものー」
      10/3(月)16:30〜18:30@平和記念資料館 地下会議室1
     詳細は、http://iraqwar-inquiry.net/?p=678841048

    ■協賛企画
     9・11−『反テロ戦争』から10​年
     今「人間のこえ」が世界をつなぐ・連続上映会スタート!
     IVAW(反戦イラク帰還兵の会)を追う話題​作同時上映(大阪)
      10/8(土)@大阪・シアター7
     詳細は、http://d.hatena.ne.jp/american_antiwar/20110831/1314768476
     
    ■第66回例会
     講演と対談 蓮池透×池田香代子
     3.11以後の日本の進路―脱原発の時代に向けて―
      10/16(日)14:00〜16:30@神戸市・葺合文化センター
     詳細は、http://civil-society-forum.com/?p=614

    ■協賛企画 
     マラライ・ジョヤさん来日講演会ツアー
      10/16(日)〜10/29(土)
     詳細は、http://rawajp.org/?p=225

    ■共催企画
     「vs.原和美」トークライブ
     -護憲派の原和美、今度は神戸の地で保守系論客と激突-
     パネリスト 原和美さん(元新社会党副委員長)
           鈴木邦男さん(一水会顧問)
           飛松五男さん(元刑事・TVコメンテーター)
           本山美彦さん(京都大学名誉教授)
       11/6(日)14:00〜16:30@神戸市勤労会館
     詳細は、http://civilesociety.jugem.jp/?eid=10856

    ■協賛企画
     放射線の影響をどうみるか?
     ―福島原発事故9カ月を経て―
     講師 神戸大学発達科学部教授、工学博士 中川 和道 さん
      12/17(土)15時〜17時@神戸
     詳細は、http://civilesociety.jugem.jp/?eid=10860

    ■協賛企画
     放射能汚染調査から見た福島とチェルノブイリ
     講師 京都大学原子炉研究所 今中 哲二 さん
      2012/2/19(日)14:30〜16:30@神戸市・生田文化会館大ホール
     詳細は、http://civilesociety.jugem.jp/?eid=10861 

    ============================
    市民社会フォーラム
    新ブログ(試験運転中)http://civil-society-forum.com/
    HP http://sites.google.com/site/civilesocietyforum/
    ブログ http://civilesociety.jugem.jp/
    MIXIコミュ http://mixi.jp/view_community.pl?id=1875159
    twitter http://twitter.com/okaby
    メール civilesocietyforum@gmail.com
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    【九州、沖縄、韓国の市民1万人の参加を目指す】 脱原発 1万人集会 福岡でも 実行委結成集会に九州各県から約150人が参加

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       脱原発 1万人集会 福岡でも

      2011年9月30日 00:40 

       脱原発の思いを持つ市民の力を結集しようと11月13日に福岡市で開く「さよなら原発!福岡1万人集会」の実行委員会が29日、発足した。実行委は九州、沖縄、韓国の市民1万人の参加を目指し、広く参加を募っていくことを確認した。

       同日、福岡市・天神で大学教授や水俣病研究者、記録作家らが企画した実行委の結成集会があり、九州各県から約150人が参加。代表呼び掛け人の一人で福島第1原発事故後、福島市から福岡県内に避難している宇野朗子(さえこ)さん(39)が「原発事故で、私たちは子どもたちに謝りきれない大失敗を起こした。命を守る行動を見せることが大人の償いになる」と協力を呼び掛けた。

       実行委は11月13日、福岡市中央区の舞鶴公園でイベントを開いた後、九州電力本店前まで約3キロをパレードする予定。実行委事務局=080(7086)0034。

      =2011/09/30付 西日本新聞朝刊=

      http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/265954

      除染全費用政府が負担を 市長会抗議文

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         除染全費用政府が負担を 市長会抗議文


         東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染を巡り、県市長会は29日、政府に対し、原則として年間の被曝(ひばく)線量が5ミリ・シーベルト以上の地域で財政支援するという方針を撤回し、全除染費用を政府が負担するよう求める抗議文を提出した。


         同会会長の瀬戸孝則・福島市長が同市の自治会館を訪れ、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部の吉田泉本部長に手渡した。


         抗議文は、「復興へ向けて必死に取り組んでいる県民の心情を全く理解していないもので、到底納得できる内容ではない」と政府の方針を批判した上で、「県内の除染に伴う費用は、全て、原子力発電を国策として推進してきた国が負担すべきものである」と全額支援を求めている。


         政府が28日に開いた除染の説明会でも、各市町村から、「国が本来やるべき除染なのに、金を出さないのはおかしい」などと不満の声が相次いだ。松本友作副知事は29日の県災害対策本部会議で「県も市町村と連携して、国がしっかり対応するよう求める」と述べた。


        (2011年9月30日 読売新聞)

        http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110929-OYT8T01512.htm

        【京都民報】 関電が丸抱え、賛助会員に 京都市防災会議「専門委員」の所属会社・団体

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           関電が丸抱え、賛助会員に 京都市防災会議「専門委員」の所属会社・団体


           “若狭湾原発群のリスクは少ない”“琵琶湖の放射性物質は薄まる”などとする京都市防災対策総点検委員会の「中間報告」の元となったのは、市防災会議会長の門川市長が選んだ2人の「特別委員」の意見でした。

           “リスク少ない”論の関西電力丸抱え会社「所長」の三島嘉一郎氏は、関電の副社長が会長を務める関西原子力懇談会(関原懇、大阪市西区)の広報誌で関電の「原発安全」宣伝を代弁。

           “放射性物質薄まる”論の古賀妙子氏は、関電が賛助会員になっているNPO法人に所属し、同法人代表らは「胎児は、低線量の被ばくにはびくともしない」などと主張しています。(詳しくは「週刊しんぶん京都民報」2011年10月2日付に掲載)


          http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/09/29/post_8204.php                        

          10/3(月)日仏両国における市民的不服従についてのシンポジウムのご案内(転載)

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              紅林進です。
             
              PARC(アジア太平洋資料センター)の会員MLより、下記
              シンポジウムのご案内を転載させていただきます。
             
              (以下転載)
              *****以下転送*****

            日仏両国におけるシンポジウム
            【市民的不服従は民主主義にとって肝要なものなのか?】
            ★同時通訳付

            このシンポジウムは、特に若い世代の不服従の行動について新たな理解を
              もたらそうとするものである。
            理論的な視点と実践的な視点の両方から、不服従の様々な場、すなわち行政、
            企業、そして公共空間(住環境、街頭、街区、都市)において生まれる諸問題
              について討論が行われる。

            ◆日時:2011 年10 月3 日( 月) 10 : 30 19 : 00 
            ◆場所:日仏会館 会議室 (恵比寿駅下車徒歩約10分)
            http://www.mfjtokyo.or.jp/ja/guide/acces.html
            ◆入場料:無料、通訳付

            ★プログラム
            10 : 30 開会
            11 : 00 基調の講演 サンドラ・ロジエ(パリ第1 大学)
            「市民的不服従、市民的表現とラディカル・デモクラシー」
            12 : 00 笹沼弘志(静岡大学)
            「立憲民主政における不服従」
            12 : 30 討論
            13 : 00 昼食
            14 : 00 映画上映 アラン・ソーリエール、ティエリ・リボー監督
            「ディゾナンス」(50 分/フランス/ 2010 /日本語)
            14 : 50 樋口拓朗(Social Movement Studies)
            「透徹した民主主義のために
            ー3.11 以後の反/脱原発デモと不服従の場」
            15 : 20 休憩

            15 : 30 佐藤嘉幸(筑波大学)
            「いかに核エネルギー政策に服従しないか」
            16 : 00 岩田渉 (Project 47 /市民放射能測定所CRMS)
            「不服従から自立的ネットワーク(“ 存立平面”)へ
            ー福島の試み」
            16 : 30 映画上映 ユリア・レーザ+クラリッサ・ザイデル監督
            「レディオ・アクティヴィストたち/福島以後の日本の
            プロテスト」(60 分/ドイツ/ 2011 /日本語)
            17 : 30 討論
            松本哉(素人の乱)
            小田昌教(東京外国語大学、イルコモンズ)

            ■問合せ先■

            日仏会館フランス事務所
            〒150-0013
            東京都渋谷区恵比寿 3-9-25
            お問合わせ月〜金、9 : 30 〜18 : 00
            TEL 03-5421-7641 FAX 03-5421-7651
            HP http://www.mfj.gr.jp
            アクセス http://www.mfj.gr.jp/acces/index_ja.php

            【学術責任者】ティエリー・リボー(CNRS 研究員、フランス国立現代日本研究センター)
            E-MAIL thierry.ribault@mfj.gr.jp<mailto:thierry.ribault@mfj.gr.jp>【
            主催】フランス国立現代日本研究センター
            【共催】CNRS 人文社会科学研究院、在日フランス大使館文化部
            【申し込み】日仏会館フランス事務所
            E-MAIL contact@mfj.gr.jp<mailto:contact@mfj.gr.jp>

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            ┗■

            【日本からの原発輸出の下地がひとまず整った】 国際原子力開発、ベトナムと原発建設覚書−設計から運転まで協力

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               国際原子力開発、ベトナムと原発建設覚書−設計から運転まで協力

              掲載日 2011年09月30日 

               国際原子力開発(東京都千代田区、武黒一郎社長、03・3504・0892)は29日、ベトナム電力公社(EVN)と原子力発電所建設に関する協力覚書を結んだと発表した。ニントゥアン省ビンハイで計画している原発プロジェクトの実現に向け、国際原子力開発が窓口となってさまざまな協力や支援を行う。具体的には、原発の設計、建設、運転などを確実に進めるための協力と、昨年10月の日越共同声明でベトナムから提示された6条件の推進など。

               ハノイで武黒社長とEVNのファム・レ・タイン社長が覚書に調印した。国際原子力開発は今後、日本の重電メーカーや電力会社、金融機関などとベトナム側の仲介役となり、資金支援や人材育成支援などで日本の各社と調整していく。

               28日に日本原子力発電(東京都千代田区)がEVNと結んだ原発導入可能性調査実施契約と併せ、日本からの原発輸出の下地がひとまず整った。

              http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110930caak.html?news-t0930

              【東京新聞・スイス脱原発 他国に影響も】 仏大統領選野党候補者が軒並み原子力政策の見直しを主張、スイスの決定原子力大国に影響の可能性

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                 「火種が残ったとはいえ、永世中立国の政策変更は重い。同国は戦後、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料による発電を避け、水力と原子力を電力の柱にしてきた。発電量に占める原子力の割合は38%と、欧州で最初に脱原発を決めたドイツの23%より大幅に高い。AFP通信は「この決定は欧州と世界に広がると期待している」とする国際的な環境団体「グリーンクロス・インターナショナル」幹部の話を伝えた」

                「発電の八割近くを原子力に頼るフランスでも、来年の大統領選の野党候補者が軒並み原子力政策の見直しを掲げ始めた。スイスの決定は原子力大国にも影響する可能性はある」


                スイス脱原発 他国に影響も

                2011年9月30日 朝刊

                 【パリ=野村悦芳】原発の二〇三四年までの段階的廃止と新設禁止を全州議会(上院)が承認し、脱原発の法案成立が確実になったスイス。外国へのエネルギー依存度を下げるため、原子力発電を重視してきた永世中立国の決断は、他国にも影響を与えそうだ。

                 国民議会(下院)が脱原発の政府計画を承認してから三カ月。通常、論争が少ない全州議会では今月、計画をめぐり激しい議論が繰り広げられた。現地の報道によると、原発維持を主張する右派と離脱を求める左派の対立は、原子力研究継続の余地を残す文言を入れることで二十八日、ようやく妥協に達した。

                 経済界の強い意向をくむ原発維持派からは、計画承認後も「将来、絶対に原発を新設しないということではない」という声が聞かれ、今後の曲折も予想される。

                 火種が残ったとはいえ、永世中立国の政策変更は重い。同国は戦後、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料による発電を避け、水力と原子力を電力の柱にしてきた。発電量に占める原子力の割合は38%と、欧州で最初に脱原発を決めたドイツの23%より大幅に高い。AFP通信は「この決定は欧州と世界に広がると期待している」とする国際的な環境団体「グリーンクロス・インターナショナル」幹部の話を伝えた。

                 発電の八割近くを原子力に頼るフランスでも、来年の大統領選の野党候補者が軒並み原子力政策の見直しを掲げ始めた。スイスの決定は原子力大国にも影響する可能性はある。

                http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011093002000041.html          

                政府文書「数千人の地域住民に安定ヨウ素剤を配布しなかった」

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                   ☆配布されなかった安定ヨウ素剤―福島原発事故後の混乱で
                  (THE WALL STREET JOURNAL 日本版)

                  http://jp.wsj.com/Japan/node_316375

                  政府の防災マニュアルでは、原発の周辺地域はこうした薬剤の服用に関し、政府の指示を待つことが規定されている。原発の安全性に関する国内の一部の専門家らは錠剤の即座の服用を勧めたが、政府は3月11日の事故から5日目まで錠剤の配布、服用を命じなかったことが今回の関係文書で明らかになった。

                  (略)

                  井出課長は、川内村の3000人の住民用の安定ヨウ素剤の入った箱はいまだに、住民が後にした村役場にあると話す。

                  福島原発周辺の町にはこうした薬剤の備えがあり、双葉町と富岡町の2つの町は、政府の指示を待たずに住民にこうした薬剤を配布した。また、福島原発からやや離れたいわき市と三春町も独自の判断で住民に錠剤を配布した。いわき市の住民は政府の指示を待つよう言い渡されたが、三春町の住民は渡された錠剤を服用し、その後、県から回収するよう注意を受けたという。

                  【中国電力・島根原発1号機 40年超えても運転】 40年超運転すべて若狭湾!日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜1号機、関西電力美浜2号機(原発事故後、方針表明)だけ

                  0
                     島根原発1号機 40年超えても運転

                     中国電力は、島根原発1号機(松江市鹿島町、出力46万キロ・ワット、定期検査中)が40年を超えて運転できるよう、来年度末までに国に「技術評価書」を提出する意向を示した。野田首相は「寿命が来た原発は廃炉にする」と発言しているが、運転継続の方針を改めて表明した。(矢沢慎一)

                     中国電の古林行雄常務(島根原子力本部長)が28日の松江市での会合で、40年超運転について「(40年目以降の)20年(間)について、高経年化の評価を実施する予定」と述べたほか、会合後も「(1号機には)新しい設備が多く整い、耐震に関する工事も行っている。運転継続に十分の能力がある。(技術評価書を)国に提出し、住民にも説明したい」と語った。

                     40年超運転は、劣化程度を点検した上での長期運転の影響や、保守管理についての方針をまとめた技術評価書を1年前までに国に提出し、認可を得る必要がある。同原発1号機は14年3月に運転開始から40年となる。

                     40年を超える運転は現在、日本原子力発電敦賀1号機(福井県敦賀市、定期検査中)と関西電力美浜1号機(同県美浜町、同)の2基で行われている。東京電力福島第一原発事故の発生以後、40年を超える運転方針が表明されたのは、関西電力美浜2号機だけ。

                    (2011年9月30日 読売新聞)

                    http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20110929-OYT8T01392.htm

                    10/7 (金)原発の運転再開を止めよう!政府交渉のご案内(転載)

                    0
                       ---
                      紅林進です。

                      10月7日(金)に参議院議員会館で開催されます
                      「原発の運転再開を止めよう!政府交渉」のご案内を
                      eシフト(脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会)
                      のMLより転載させていただきます。


                      (以下転載、転送・転載・拡散歓迎)
                      -----------------------------
                      10月7日(金) 原発の運転再開を止めよう!政府交渉の案内です。

                      ストレステストや「緊急安全対策」は福島原発事故の実態を踏まえて
                      いません。津波の前に地震動で配管が破損した可能性を調査すべき
                      です。

                      ◇定期検査で停止中の原発の運転再開はやめてください。
                      ◇「やらせ」問題の調査対象を全ての電力会社に拡大し、調査結果
                       の詳細を公開し、責任を明らかにすべきです。

                      ●10月7日 原発の運転再開を止めよう!政府交渉に参加を
                       10月7日(金) 参議院議員会館 B107号室(地下1階)
                        12:30〜      参議院議員会館ロビー 通行証配布
                        13:00〜14:00 事前打ち合わせ
                        14:00〜16:00 政府交渉
                        16:00〜17:30 交渉を踏まえて、今後についての相談、
                                    各地の状況など交流

                      主催:質問・要請書提出の22団体(*末尾参照)
                      資料代:500円
                      遠方からの参加者のためにカンパ歓迎です

                      ※交渉には、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、原子力災害
                        対策本部、事故調査・検証委員会の出席を求めています。

                      ●参加される方は、下記から申し込んでください。
                      (お名前、都道府県名を記入してくたさい)
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                       9月28日に全国の立地県を含む22団体は共同で質問・要請書を
                      政府に出しました。


                       質問・要請書はこちら http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_req20110928.htm

                       稼働中の原発がわずか11基となるなかで、政府と電力各社は
                      定期検査で止まっている原発の運転再開に動き始めています。
                      関西電力は大飯3号のストレステストの結果を間もなく原子力安全
                      ・保安院に提出しようとしています。他の電力会社もこれに続いて
                      います。年末から年明けには運転再開第一号を狙っています。

                       福島原発事故の実態と何の関係もないストレステストと、首相や
                      経産大臣による政治判断で運転再開を許すことはできません。
                      また「緊急安全対策」は消防車の配置など小手先の津波対策だけ
                      です。

                       しかし、福島原発事故では、地震によって配管が破損した可能性
                      が高まっています。地震からわずか3時間後の17時50分に、原子
                      炉建屋内に放射能が充満しました。配管などの破損はないと決めて
                      かかっている東電や保安院の事故シナリオでは、この早期の放射能
                      漏れを説明することはできません。保安院のシナリオでは、この時間
                      には圧力容器も格納容器も健全に保たれていることになっています。
                       この時間にIC(非常用復水器)の作業員を撤収させていることから、
                      この系統の配管が破損した可能性があります。

                       津波の前に地震で配管が破損した可能性について、国の見解を
                      ただしていきましょう。


                       保安院の「やらせ」について、詳しい調査結果を公表させ、責任を
                      明らかにさせましょう。調査範囲の拡大を求めましょう。

                       運転再開を止めるため、政府交渉にご参加ください。

                      *質問・要請書提出:22団体
                      Shut泊 /花とハーブの里 /止めようプルサーマル!止めよう
                      核燃料サイクル!女川原発地元連絡会 /東海第2原発の再稼働
                      中止と廃炉を求める実行委員会 /浜岡原発を考える静岡ネット
                      ワーク /eシフト /国際環境NGO FoE Japan /国際環境NGO
                      グリーンピース・ジャパン /原子力資料情報室 /福島原発事
                      故緊急会議 /福島老朽原発を考える会(フクロウの会) /原発
                      からいのちとふるさとを守る新潟県民の会 /原発震災を案じる
                      石川県民 /原発設置反対小浜市民の会 /プルサーマルを心配
                      するふつうの若狭の民の会 /グリーン・アクション /美浜・大飯・
                      高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) /島根原発増設反対
                      運動 /原発さよならえひめネットワーク /玄海原発プルサーマル
                      裁判の会 /プルサーマルと佐賀県の100年を考える会/ 反原発・
                      かごしまネット/


                      2011年9月29日
                      美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
                      530-0047 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階
                             TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
                             http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org

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