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2.25(土)広島: フォト・ジャーナリスト豊田直巳が見た「フクシマの一年」ーヒロシマ・チェルノブイリ・イラクを結んでー

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     [転送・転載歓迎。重複受信される方、ご容赦ください]

     2月25日、広島で、下記のような会を開きます。広島近辺にお住まいの方、奮ってご参加ください。
    チラシは、http://icbuw-hiroshima.org/

    ———————————
    フォト・ジャーナリスト豊田直巳が見た「フクシマの一年」
    ——ヒロシマ・チェルノブイリ・イラクと結んでーー

    脱原発世界会議YOKOHAMAで大きな反響をよんだ写真とトーク

    日時:2月25日(土)14:00−17:00
    場所:平和記念資料館地下会議室I

    主催:NO DU ヒロシマ・プロジェクト 
    後援:(財)広島平和文化センター
    :核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
    参加費:500円    
    予約・問い合わせ(090-7500-8687)

    豊田直巳さんの最近の著作からーー
    ・『福島 原発震災のまち』(岩波書店)
    ・『TSUNAMI 3.11』(第三書館)
      ・『3.11メルトダウン』(共著:凱風社)
      ・『戦争をとめたい』(岩波書店)

    ***
    「緊急同時報告:イラク・ファルージャでは今?
     ーー名古屋で研修中の医師が訴える戦争による環境汚染ーー」

      1. アブドゥル・ワハブ医師:整形外科医
      2. オマール・ハッシム医師:心臓外科医
      3. 橋田幸子(橋田メモリアル・モハマドくん基金・元代表
         「ビデオ報告ーファルージャを訪れて(2011年3月)」
              —————--------------------
     挨拶・紹介:スティーヴ・リーパー(広島平和文化センター理事長)
     閉会の言葉:森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会・共同代表)
     司会:嘉指信雄(NO DUヒロシマ・プロジェクト代表)

    たね蒔きジャーナル2012/1/31 大阪市会民主党会派 松崎孔さんのお話

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        永岡です、たね蒔きジャーナル、続いて、大阪市会が橋下市長でどう変わったか、民主党会派の松崎孔(とおる)さんのお話がありました。松崎さん、スタジオでの出演で、名前が同じ「とおる」でも市長と違うのです。

       橋下市長に関して、リスナーより、良くやっているとの声と、ブレーキがかからないという指摘もあり、松崎さん、歴代の市長は平松氏を別として、行政は正しいと教え込まれた、出した案件の修正はしなかった。しかし、橋下氏、修正する人であり、民間の最たるもので、磯村氏が大阪市は巨大なタンカーと言ったことがあるものの、松崎さん、この橋下氏の姿勢は評価しているのです。ダメなら、取り下げる、修正するものなのです。

       平野さん、批判に対して「民意」と言うことについて、松崎さん、市長選で橋下氏が75万票、平松氏52万票、しかし、選挙に行かなかった人は4割いて、橋下氏に反対・保留が2/3であり、違う民意もあると松崎さん言われました。12月28日の所信表明、平松氏の52万票は重いと言った、これも民意なのです。

       これから議会で、民主党として橋下氏に問うのは、松崎さん交通水道委員で、地下鉄、水道が問題になり、地下鉄の民営化を言及しているものの、大阪の地下鉄は黒字、累積赤字もなく、黒字は大阪だけ(235億円)、民営化してその税金が上がってくるのか、大阪市のコントロールの利く民営化になったものの、小泉氏の郵政民営化と同じで、民営化がいいのか、公共企業がいいのかが問題なのです。

       水道は二重行政と言うものの、大阪市の水道は安い、試算したら統合で高くなる、大阪市民がどうなる、水道代は上がっても他の施策が良くなるならいいが、水道水は家計、特に高齢者に負担で、値上げてみんな納得するか、なのです。

       平野さん、民営化でも、地下鉄に国費が投入されており、国税が投入され、それは返せないと指摘し、国は返せと言う話になると松崎さん言われました。平野さん、乗り越えないといけない壁が多いのに橋下氏は言っていないと指摘し、大阪市と大阪府の病院も機能が違い、特に産科は民間の病院がやらず、公営の病院が必要とのことです。

       リスナーより、教育の暴走を止めてほしいと言い、教育委員会は抵抗したのに、府市統合本部に決めて行かれたのですが、府市統合本部はそれが議会にかかり、そこで議論し、府議会は維新が過半数、市議会は維新が第1党、公明が第2で、公明は教育は慎重にするとの松崎さんの指摘です。自民も公明も何でも賛成、何でも反対ではないのです。議会で議論がなく、橋下氏と松井氏、特別顧問の議論が民意を得たように報じられるが、議会でチェックされるのです。市会は全部否決しており、橋下氏に全部賛成とは行かない、橋下氏に白紙委任ではないと言うことです。

       橋下氏、対案を出せと言うか、なのですが、制度、評価だけであり、橋下氏、若い人にどういう人になってほしいか語っていない、平野さんの指摘で、維新は教育は国際競争に打ち勝つと言うものの、競争原理だけでいいのか、公的なものは違うと言うことです。松崎さん、失笑しつつ、民主党は賛成できないと言うことなのです。

       水野さん、民主党の中央は橋下氏にラブコールであり、これについて、文科大臣の平野氏、大阪都構想もこれから話し合うことになり、東京の方で大阪都構想賛成と中央で誰が言ってるのか、前原氏なのか、前原氏と話し合う必要があり、大阪都構想、中央でそんなに真剣に考えているのか、選挙に橋下氏が強いからすり寄っているのでは、というお話でした。

       今日は、大阪市の民主党のお話をお伝えいたしました。

      小出先生 たね蒔きジャーナル2012/1/31のお話(アメリカの事故、トリチウムは捕えられない、内部告発は潰されていた!)

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          永岡です、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

        平野さん、沖縄防衛局のスキャンダル、公職選挙法違反であると述べられました。行われた講話の中身が問題で、田中大臣、オスプレイ(事故の多いもの)は環境に影響ありとなっているのに、試験飛行にお墨付きを与えており、防衛大臣の責任に発展するとのコメントがありました。しかし、これ以上大臣が変わると防衛省がえらいことなのです。



        原発のニュース、運転再開のストレステストの有効性を検討していたIAEA、OKと言ったのです。調査団はストレステストが正しいか検証するために来日し、日本の安全評価は国際的な基準を満たしていると言っていますが、再稼働は地元の了承が要るのです。

         全村避難した川内村の遠藤村長、可能な人から村に戻るように帰村宣言をしています。しかし、村の東側は避難区域です。人口3000人の9割以上は外へ出ています。帰村宣言に強制力はなく、放射能に不安を持つ人は多く、小中学生で戻るのは15〜20%です。

         アメリカのイリノイの原発、外部電源が失われ、緊急停止、非常用ディーゼルが起動し、ベントが行われたのです。トリチウムが放出されたものの安全基準ないと言うことです。





         そして、小出先生のお話、アメリカの事故、バイロン原発、ベントを行われたのですが、ベントは簡単なことではないと水野さん言われて、小出先生その通りと答え、このニュースを初めて聞いたが、トリチウムの放出は、水素の同位体(陽子1つ+中性子2つ)であり、放射能を持つ水素で、これが出たと言うことは、1次冷却水の蒸気で、他の放射能は出ていないが、1次冷却水の放出は深刻であり、良く知りたいのです。

         トリチウムはベータ線しか出さない(18.6エレクトロンボルト)ものですが、水素なので、環境に出たらもう回収できない(水になってしまう+人間は水なしで生きられない、有機物になったらDNAになる)、放射線以外の毒性もあるもので、原子炉の中に大量にあるので要注意の核種なのです。内部被曝の問題(外部被曝はない)であり、除去できないと、体内に入ると、局所的なトリチウム汚染もあり、注意が必要なのです。

         日本の人がアメリカの事故でトリチウムに注意する必要はないものの、平野さん、原発の蒸気に普段からトリチウムありと言っていたと言われて、小出先生、水蒸気、トリチウムは必ず水になり、排水処理をする際に、トリチウムは水そのものなので取り除けない。トリチウムはどこの原発からも日常的に(事故なしでも)出るものであり、小出先生の実験所にもトリチウムがあるのです。

         事故がなくてもトリチウムなどを外に出すのかについて、技術で100あるものを99捕まえることは出来るが、完璧に100%は捕まえられない、何らかのものは日常的に出さざるを得ないのです。



         もう一つ、原発内部告発のシステム、2002年度に出来て、内部告発をした人が、指摘したのに事務局が委員会に報告せず(四国の伊方3号機で、ケーブルが燃えた)だったこと、事務局は安全保安院であり、隠すように要請する内容があったのに、内部告発を受け付けなかったのですが、これ、小出先生もご存じで、さらに2000年に福島の内部告発も実名で行われ、通産省は改善を求めてもやらず、実名が東電に漏れたのですが、平野さん、内部告発を認めないのかと聞いて、原子力村は、やらせを保安院がやり、一体となり原子力を推進、反対するものをブルドーザーのように押しつぶしてきたのです。

        内部告発を事故を経て受け入れるようになったものの、保安院も原子力村の一角であり、それを安全委員会と一緒にして原子力規制庁にするのですが、「何をやってもダメ」、日本が原子力を進めると決めてやっており、原子力委員会は原子力に反対したら法律違反と言い放つものであり、日本は原子力を進める、その流れにしかない、根本的な議論が必要なのです。



         内部告発とトリチウムのことをお伝えいたしました。

        【協賛企画】「アラブの春〜世界に投げかけたもの〜」学習会(2/1@大阪)

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           以下転送転載歓迎
          =======================
          ■□■市民社会フォーラム協賛企画のご案内■□■
            世界に学ぶ民主化に学ぶシリーズ 第2回
          「アラブの春〜世界に投げかけたもの〜」学習会

          日 時 2月1日(水)午後6時30分〜(午後8時半ごろ終了予定)
          会 場 エル・おおさか701号室    
              http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html
          講 師 石黒 大岳 さん
                神戸大学大学院国際文化学研究科
               異文化研究交流センター学術推進研究員
          資料代 500円(国際交流委員会会員は無料)
           ※終了後、石黒先生との懇親会を予定しています。

          主催:民法協・国際交流委員会/民法協TEL:06-6361-8624
          協賛:市民社会フォーラム

           チュニジアから始まった民主化デモは、
          エジプトのムバラク政権やリビアのカダフィ政権を崩壊させるなど、
          ほんの少し前までは考えられなかったような目覚ましい成果を挙げています。
          イギリスやアメリカでも、慢性的な失業や貧富の格差に対する庶民の不満が爆発して、デモが起こっています。
          イギリスやアメリカにおけるデモはもちろん、
          アラブ諸国におけるデモも、独裁者からの解放という側面だけでなく、
          行き過ぎた市場原理主義や、富の集中・偏在に対する抗議という側面があると思われます。
           このような世界の民主化運動に学んで、
          日本での運動に生かそうという趣旨のもと、連続学習会の企画を立てました。
          第2回目は、石黒大岳さん(神戸大学・異文化研究交流センター学術推進研究員)を講師にお招きして、
          「アラブの春」の背景事情や実情についてお話をいただきます。

          第3回目は、3月19日(月)午後6時30分・エル大阪701号室において、
          脇田滋さん(龍谷大学教授)を講師にお招きして、
          「韓国の最近の労働運動」についてお話をいただく予定です。

           国際交流委員会では、以上3回の学習会を経て、
          2012年4月上旬(4月8日(日)〜11日(水)の予定)に、
          韓国の現状を視察に行く予定です。
          こちらのほうにも、ぜひ、ご参加ください。


          ■石黒大岳(いしぐろ  ひろたけ)さんプロフィール■
           専門は、国際関係・比較政治学。
          現代中東政治、とくに湾岸協力会議(GCC)を構成する湾岸産油国の政治・経済を研究対象・地域とされています。
          最近は、湾岸産油国の民主化および政治参加に焦点をあて、
          クウェートとバーレーンの選挙や議会政治とイスラーム主義政党の活動について研究されています。
          2011年10月に発刊された「アラブ民衆革命を考える」の著者(共著)でもあります。


           


          【「週刊ダイヤモンド」】原発全停止は秒読み段階に 政府が大飯に託す再稼働の道筋「再稼働の道筋をつけるためには、「大飯原発の“攻略”が不可欠」(保安院関係者)」+【ロイター】日本の原発安全評価は「妥当」、IAEA調査団が報告+【京都新聞】 大飯原発 運転再開

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             【「週刊ダイヤモンド」】原発全停止は秒読み段階に 政府が大飯に託す再稼働の道筋「再稼働の道筋をつけるためには、「大飯原発の“攻略”が不可欠」(保安院関係者)」+【ロイター】日本の原発安全評価は「妥当」、IAEA調査団が報告
            http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120131/1327990935

            「再稼働の道筋をつけるためには、「大飯原発の“攻略”が不可欠」(保安院関係者)なのだ。」

            「電力業界では「現状では大飯がある福井が動かないと、全国が動き出すことはない」(業界関係者)との見方が支配的だ。」



            【中日新聞/滋賀】 県は「反対」明確に 福井の大飯原発再稼働反対を県として明確にするよう求める要望書を嘉田由紀子知事宛に提出+【京都新聞】 大飯原発 運転再開反対を 市民団体ら知事に要請
            http://d.hatena.ne.jp/byebyegenpatsukyoto/20120131/1327987214

            2月4日びわこ集会:175] びわこ集会賛同団体しめきり等

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                全国の皆さまへ
              > 島田です。重複すみません。
              >
              > 明日2月1日は、福井の哲演さん石地さん達と関西組で、福井県安全対策課に申し入れにいきます。
              >
              > そして、2月4日(土)関西びわこ集会が近づいてきました。
              >
              > ★関西びわこ集会の賛同団体募集は、今日(31日)までです。
              >
              > 全国から約140団体もの皆さんから、集会への賛同が寄せられています。
              > ありがとうございます。
              > 大飯の再稼働問題は、福井・関西だけでなく、全国の問題として取り組んでいただいています。その気持ちを表すために、賛同団体まだの方はよろしくお願いします。
              > 賛同金などはいりません。
              >
              > 今日1月31日が締め切りです。
              > 賛同はこちらから。賛同団体名も掲載しています。 http://biwako-sayonaragenpatsu.net/
              >
              > ★運転再開反対署名 最終集約 2月20日です。
              >  署名も全国からぞくぞくと寄せられています。
              >  現在、約3万3千筆です。1ヶ月半の間に、たくさんありがとうございます。
              >  今日は、サポーターの方も事務所に来て、作業を進めてもらいました。
              >
              >  最終集約まで、ぜひ署名拡散お願いします。
              >  ネット署名       http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature/ooi_signature1201_1.htm
              >  紙版の署名用紙(最終集約日の入ったものは、今晩アップ予定です)
              >   http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/ooi_signature_20111209-3.pdf

              1月メール通信2「グローバリゼーションと日本の再軍備化2」(池住義憲)

              0
                 <2012年1月メール通信2>

                『グローバリゼーションと日本の再軍備化 その2』

                   *本稿は、2012年1月21〜22日、熊本県水俣市で開催された
                    「第18回WTO/FTA NGOフォーラム」での講演を基に書きまとめ
                    たもの。長文のため2回に分けて送信しています。

                                2012年1月31日
                                     池住義憲

                1.グローバリゼーション、大まかな流れ(略)  前回(1/28)送信

                2.グローバリゼーションと戦争(略)       前回(1/28)送信

                3.日米関係に見る「経済」のグローバリゼーション

                 日米関係のなかには、「経済」と「軍事」二つの面でグローバリゼーションが進行している。経済の面を見ると、1960年の木材輸入自由化から始まって、大豆・原綿・原毛(1961年〜)、オレンジ・果汁・高級牛肉(1979年〜)が次々と輸入自由化されてきている。

                 1990年代中頃から、米国の日本に対する要望・要請が急増する。「日米両国の経済発展のため」として、独占禁止法や労働者派遣法、大規模小売店舗法、建築基準法の“改正”など、百数十項目の要望が毎年日本政府に出されている。いずれも、自由市場経済を促進するための規制緩和、経済構造改革に関するものである。

                 本年(2012年)1月中旬、米国は日本の環太平洋経済連携協定(TPP)参加にむけた事前交渉で、百十件にわたる要望・意見を出してきた。日本独自の軽自動車規格の“改善”、日本政府が全額出資している日本郵政グループ・かんぽ生命保険の“改善”などである。これとは別に米国は、同月下旬、郵政・共済・医薬品など44項目にわたって米国企業の日本におけるビジネス環境を改善・整備する要求を出し、日本に対して市場開放圧力を強めている。

                 米国のこうした要求は、そもそも、日米安保条約(1960年1月19日調印、同年6月23日批准)に端を発している。条約前文にある「両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し」という文言をうけて、第二条では「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め(以下略)」とある。

                 米国の要求は、「くい違いを除く」という安保条約で両国が約束したことの履行と位置づけられる。経済のグローバリゼーションの根拠は、なんと今から半世紀以上前に作られ、それが今日も足枷となっている。

                4.日米関係に見る「軍事」のグローバリゼーション

                 オバマ大統領は、本年(2012年)1月5日、「新軍事戦略」を発表した。台頭する中国の軍事力と朝鮮民主主義人民共和国の核開発など不安定な東アジア情勢への対処を念頭に、現在の在日米軍再編計画を強化・推進するための戦略である。

                 日本を韓国とともに軍事同盟として再び確認し、軍事力の内容をより近代化して東アジア地域が直面している課題に対して一緒に対処する態勢をつくる、というものである。米国防総省高官は、「地域の平和と安定のため、自衛隊にとって何が最も重要な役割か。そうした協議を日本側と行うことを期待している」と述べている。

                 オバマ政権は、今後5年間で約20兆円の軍事予算を削減する予定だ。しかしアジア太平洋地域では、空・海軍の戦力を増強し、地上部隊も現状を維持する。そのため米国は、日本など軍事同盟国に現在以上の軍事的負担を迫っている。米国が関わる戦争の地域化・世界化、すなわち軍事・戦争のグローバリゼーションである。(注:前回送信分の第2項『グローバリゼーションと戦争』参照)

                 日本政府はすでに一昨年(2010年)12月、新防衛大綱とそれに基づく中期防衛計画を策定している。新防衛大綱では、必要最小限の防衛力を国内に均等配置するこれまでの基盤的防衛力から「動的防衛力」という考え方に転換している。

                 中国の海洋進出などを念頭に、機動力や警戒監視を重視し、演習・訓練を含めて柔軟に部隊を配置・運用しようという考え方である。そのため、潜水艦部隊の増強や那覇基地における戦闘部隊の追加、与那国島に沿岸監視部隊に配置など、沖縄など南西地域の防衛力を強化方針だ。

                 2012年度政府予算案(90兆3,339億円)には、オバマ政権の要求に応えて本体だけで一機99億円する最新鋭ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社製)を4機(計395億円)とその関連経費(205億円)が計上されている。2016年度までに計42機、米国から購入する予定だ。F35戦闘機は航続距離が長く、高い爆撃能力を持っている。

                 米レイセオン社の防空システムを搭載する大型ヘリ搭載護衛艦(ヘリ空母、一隻1,150億円)も導入する。在日米軍への思いやり予算1,867億円、米軍再編関係経費707億円などもついている。総じて2012年度の防衛予算(軍事予算)は、4兆7,135億円にのぼる。

                 武器輸出に関しても、日本は、米国や財界の要求に応えて昨年12月下旬、武器輸出三原則を緩和した。政府が認めればどんな武器でも輸出や国際共同開発を可能にしてしまった。三原則緩和のねらいは、効率化。国際的な共同開発・共同生産をすることで、海外から高額な武器や軍需製品を購入しなくて済むという経済効率優先の考え方からだ。これは、「軍事」面と「経済」面二つのグローバリゼーションが融合したものだ。

                 こうした軍事面における両国の動きは、日米安保条約にその根拠を置いている。同条約第二条では、日本の自衛力(軍事力)の増強が規定されている。第五条では、「いずれか一方に対する武力攻撃」があって平和と安全を危うくするものであると認識したら「共通の危険に対処するように行動する」こと、を宣言している。日米による共同防衛、米軍と自衛隊による日米共同軍事作戦の義務付けである。そして第六条では、周知のとおり、米軍基地の“許与”が規定されている。

                おわりに

                 歴史的にみて、対立・葛藤・戦争を避けるために考えられた経済・金融システム(自由市場経済)と、それを促進するグローバリゼーションの動き。私は、国際貿易そのものは否定しない。モノや人、異なる文化・価値観・宗教が行き来することは、人を、社会を、国を豊かにする。

                 しかしその場合、「各国経済・各地域経済の多様性」、「社会・文化の多様性」、「環境保全と生物多様性」をお互いに損なわない限りにおいて、という原則が欠かせない。同時に、国内・国際間で生じる貧富の格差問題と、国と国の間で生じる経済的従属関係を少しでも解消する国際貿易システムとルールづくりが必要とされている。

                 一方、グローバリゼーションは、軍需産業、軍事力増強、軍事戦略の領域でフルに活用、導入されてきた。その結果、一国が起こした戦争は国境を越えて地域化、世界化した。近年では、米国がアフガニスタンとイラクで起こした“対テロ戦争”がその典型だ。そうした流れのなかで、日本の再軍備化は進み、防衛力(軍事力)は急速に近代化された。

                 日米軍事同盟の強化をはかり、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」は、憲法九条と相容れない。非武装・平和主義と、そして世界で唯一「戦争の永久放棄」を謳った九条を持つ国の一市民として私は、一日もはやく日米安保という日米二国間「軍事同盟」を廃棄し、日米「平和友好」条約へ切り替えたいと願っている。

                以上

                【大飯原発3・4号の運転再開を止めよう! 2月4日 関西びわこ集会&デモ】フェイスブック・イベントへの招待をお願いします

                0
                   神戸の松本 なみほさんが自主的につくられました。このフェイスブック・イベントへの「友達」の招待をお願いします

                  大飯原発3・4号の運転再開を止めよう! 2月4日 関西びわこ集会&デモ公開イベント · 松本 なみほさん作成
                  http://www.facebook.com/events/198819413549757/

                  宜野湾市長選で沖縄防衛局の局長が選挙干渉か?

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                     ☆沖縄防衛局長 有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り
                    (毎日新聞)




                    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000049-mai-pol




                    http://backupurl.com/vu4kvr




                    米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。
                    --
                    はなゆー

                    http://twitter.com/hanayuu

                    https://plus.google.com/105354765105306904175/posts

                    http://www.facebook.com/hanayuu

                    【原発ゼロをめざす湖西ネット】 滋賀県を中心に原発ゼロをめざす諸活動のリンク集

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                       このリンク集はたいへん便利ですね。

                      原発ゼロをめざす湖西ネットとは

                      ★若狭原発を始め、日本の原発をゼロにする取り組みを行います。
                      ★再生可能エネルギーの進展につとめます。
                      ★趣旨を同じくする市民の運動と協力し連帯します。
                      ★運動の交流と情報の交換を行います。
                      ★講演会や学習会を企画します。
                      ★現地の視察や調査を行います。
                      ★この活動に参加していただけるサポーターを募ります。
                      http://www.nionoumi.net/gz/zi_ji_shao_jie.html

                      http://www.nionoumi.net/gz/homu.html



                      滋賀県を中心に
                      原発ゼロをめざす諸活動の
                      リンク集を掲載します
                      http://www.nionoumi.net/gz/rinku.html


                      <滋賀県>
                        ネットワークあすのわ
                        グループたんぽぽのたね
                        原発からいのちとびわ湖を守る湖北連絡会
                        いのちとびわ湖を放射能から守る輪
                        原発を知る滋賀連絡会
                        さよなら原発高島の会
                        福井原発訴訟を支える会
                        脱原発・滋賀グループ
                        子どもたちを放射能から守る滋賀ネットワーク
                      <近府県>
                        原発設置反対小浜市民の会
                        サヨナラ原発福井ネットワーク
                        原発に反対する福井県民会議
                        原発の安全性を求める嶺南連絡会
                        若狭連帯行動ネットワーク(大阪)
                        美浜の会(大阪)
                        ストップ・ザ・もんじゅ(大阪)
                        グリーン・アクション(京都)
                      原発ゼロをめざす城陽の会
                        琵琶湖の水がみんなのいのち・さよなら原発ネットワーク
                        子どもたちを放射能から守る大阪ネットワーク
                        バイバイ原発・京都
                        うつくしま☆ふくしまIN京都
                      <その他>
                        原子力資料情報室
                        京大原子炉実験所原子力安全研究グループ
                        原発問題住民運動全国連絡センター
                        さようなら原発1000万人アクション
                        ストップ!浜岡原発
                        みんなで決めよう「原発」国民投票
                        みんなのエネルギー環境会議
                        環境エネルギー政策研究所
                        核・エネルギー問題情報センター
                        内部被曝問題研究会(ACSIR)
                        原発をなくす全国連絡会
                        子どもを放射能から守る全国ネットワーク
                        福島原発事故緊急会議 情報共同デスク

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