みなさま、細川弘明(京都精華大学、原子力市民委員会)です。
(Bccで失礼します。重複してご覧になる方、ごめんなさい。)
あさって(金曜)午後4時より、国会議員会館において、原子力市民委員会(CCNE)の記者会見を開きます。一般の方もご参加いただけますので、拡散していただければ幸いです。
日時: 2016.12.2(金)16:00-18:00
会場: 衆議院第1議員会館 第2会議室
(30分前くらいから、ゲート前にて通行証を配布)
主催: 原子力市民委員会
「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」
声明発表&意見交換会
(※議員会館の内規により「記者会見」ではなく、上記のような表示で開催します。おもに、報道関係者、国会議員&秘書むけの開催ですが、一般にも公開しております。)
経産省は9月に「東電委員会」と「貫徹委員会」という新しい2つの審議会を設置し、多くの非公開会合もふくめた審議を急ピッチですすめ、年内に新しい方針を策定すると言われています。
その内容は、
・東電福島原発事故の後始末費用(賠償+除染+廃炉の全費用)
・その他の原発の将来の廃炉費用
・放射性廃棄物の処理費用(積立金の不足分)
・将来もし原発事故が起きた場合の賠償・除染など後始末費用
これらすべてを国民負担に付け回しして電力会社を救済する、という空前絶後・前代未聞の制度です。
このような根本的かつ無茶苦茶な財政方式の変更を、国会審議にもかけず、省令の改定で、ごく短期間の非公開審議で決めてしまおうという、なんとも大胆不敵・言語道断な悪巧みです。
原子力市民委員会では、現在の審議内容を分析し、策定されようとしている新制度の仕組みを解明し、その問題点を明らかにするとともに、国会での審議はもちろんのこと、広くメディアによる報道・論評、市民が声をあげるための材料を提供いたします。
当日は、原子力市民委員会から下記のメンバーが出席して、解説するとともに、質疑に応じます。
吉岡 斉(九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査
委員会委員、原子力市民委員会座長)
大島堅一(立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理)
松原弘直(環境エネルギー政策研究所理事)
竹村英明(市民電力連絡会会長、イージーパワー株式会社代表取締役)
細川弘明(京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会事務局長)
当日発表する声明(要旨1頁、本文8頁)の構成は、以下の通りです。
1.新たな原子力発電会社救済策の登場
2.今回の原子力発電救済策の歴史的意味
3.東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)
4.電力システム改革貫徹のための政策小委員会(貫徹委員会)
5.原子力発電推進の損失補填を強いられている国民
6.国民負担の際限なき拡大にどう対処するか
ぜひご参集ください。また、お知り合いにお声かけください。どうぞよろしくお願いいたします。
遠方の方はごめんなさい。東京近辺のお知り合いにお伝えいただければ幸いです。
当日: 080-3462-1995(水藤/すいとう)
090-7539-0270(細川)