calendar

S M T W T F S
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930  
<< November 2017 >>

categories

archives

カウンター

twitter

カレンダー

プラセンタ 効果

ランキング

第6回ブラック企業大賞2017 ノミネート企業決定! ウェブ投票開始!

0
    紅林進です。
    第6回ブラック企業大賞2017 ノミネート企業がブラック企業大賞実行委員会により11月27日(月)に発表され、同時にそのノミネート企業に対するウェブ投票も開始されています。
    大賞および各賞の発表は、12月23日(土・祝)の授賞式にて行われます。
    また12月4日(月)には、「ブラック企業大賞2017 プレイベント」が東京・阿佐ヶ谷の阿佐ヶ谷ロフトAで行われます。
    (以下、転送・転載・拡散歓迎)
    第6回ブラック企業大賞 ノミネート企業決定!
    2017年11月27日(月)、厚労省記者会見場にて今年のブラック企業大賞ノミネート企業(以下・順不同)を発表いたしました。恒例のウェブ投票は11月27日(月)17:00よりスタートとなります。大賞および各賞の発表は、12月23日(土・祝)の授賞式にて行います。ぜひご参加ください。

    1.ゼリア新薬工業株式会社 
    ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の製造販売を行う大手製薬会社である。同社では2013年4月にMR(医薬情報担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に自殺した。
    同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス(以下、BGW)に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師によって、かつて吃音だったことやいじめを受けていたことを大勢の同期の前で告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。言動に異常が見られるようになり自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。男性は亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじ め体験を知られた際のショックについて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生(講師)を見返したい」などとも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。男性の自殺は2015年5月に中央労働基準監督署が労災と認定。今年8月には遺族がゼリア新薬とBGW、BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約1億500万円の損害賠償請求を提訴したことを明らかにした。


    2.株式会社いなげや  
    株式会社いなげやは、関東地方を中心に、2017年6月末時点で137店舗を出店するスーパーマーケットチェーンである。
    同社では2014年5月25日、「いなげや」志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員(当時42歳)が勤務中に突然呂律が回らなくなり救急搬送され入院。同年6月2日には仕事に復帰したが、同5日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま同月21日に脳血栓により亡くなった。男性の死は2016年6月にさいたま労働基準監督署によって労災と認定され、今年4月に遺族側代理人が会見したことで本件の存在が明らかになった。
    代理人によると、亡くなった男性 の発症前4か月前の時間外労働は96時間35分、発症前の4カ月平均で75時間53分に到達。ただこの店ではタイムカード打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。遺族は会社に対し1億5000万円の損害賠償のほか謝罪、職場環境改善を求めているという。
    なお、いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、のちに労災と認定されており、過労による死者が出たのは2度目である。


    3.パナソニック株式会社 
    パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。
    同社では2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場(富山県砺波市(となみし))に勤務する40代の男性社員が自殺。これが2017年2月に砺波労働基準監督署により過労による自殺であったと認定された。同労基署によれば、男性の残業時間は16年5月には100時間を超えていたという。
    さらにこの過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人としてのパナソニックと幹部社員2人が、上記富山工場に勤務していた社員3人に対し最長で月97〜138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の容疑で書類送検されている。同社は従前 、仕事と育児の両立支援でトップクラスの実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されている。
    なおパナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡しており、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。


    4.新潟市民病院  
    新潟市民病院は、1973年に設立され「人間性豊かな医療人の育成をめざします。」「患者さんに信頼される、ぬくもりのある医療をめざします」とうたう公立総合病院である。
    2016年1月、37歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を服用して自殺した。女性の月平均残業時間は187時間、もっとも長い月で251時間だった。報道によると、女性が時間外労働を48時間として申告していたことから、病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。亡くなる直前、女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたく ない」ともらし始めたという。女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。


    5.日本放送協会(NHK)  
    日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
    NHKでは、2013年7月、当時、31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。2014年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。渋谷労基署によると、亡くなる直前の2013年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分にものぼった。なお、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間とされている。労基署は2013年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあっ た」と認定し、「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。当時、NHKは、記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。NHKは、今年10月、女性の過労死事件があったことを公表した。遺族は、NHKの労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」としている。


    6.株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西  
    株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(以下「引越社グループ」という。)は、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇したしりした。懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示するなどした。さらに、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し、送付した。今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合 (プレカリアートユニオン)に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定した。また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると認定した。
    また、引越社グループでは、今年3月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、50万円の支払を命じられている。


    7.大成建設株式会社・三信建設工業株式会社  
    大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。同社は、東京オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の建設工事の元請け企業である。三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業(地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など)を業とする企業で、「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次下請け企業である。
    今年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺した。10月、新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災であると認定した。報道によると、男性が自殺する前の1カ 月の残業は約190時間であったという。この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が是正勧告をした。報道では、このうち、元請けや1次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘しているという。新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供するなど下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。


    8.大和ハウス工業株式会社
    大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。2017年9月、同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。
    同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施していた。
    だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて 深夜まで残業していた。労使協定で定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は2015年5月には月109時間に到達。長時間労働の末うつ病になった男性は、2016年5月に退職を余儀なくされていた。


    9.ヤマト運輸株式会社  
      ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。同社は、労働基準法への違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。
    2016年12月には、神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどがあったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。さらに17年9月20日には、博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類 送検されている。

    第6回ブラック企業大賞2017 ウェブ投票

    皆様からのウェブ投票を開始いたしました。
    下記のアンケートサイトへ進み、ノミネート企業から1社をお選びいただき、送信してください。

    ★投票受付期間:
    2017年11月27日(月)〜12月22日(金)17:00
    1.ゼリア新薬工業株式会社 
    2.株式会社いなげや  
    3.パナソニック株式会社  
    4.新潟市民病院  
    5.日本放送協会(NHK)  
    6.株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西  
    7.大成建設株式会社・三信建設工業株式会社  
    8.大和ハウス工業株式会社  
    9.ヤマト運輸株式会社    
    ★アンケートサイトはこちら http://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=122118

    ★これまでの投票結果はこちら  http://www.smaster.jp/Result.aspx?SheetID=122118

    ※一つのIPアドレスからは1回しか投票できませんのでノミネート理由をよくお読みいただき投票ください。
    ※無料のアンケートサイトを利用しておりますので、サイトで掲示される広告等は当実行委員会とは一切関係ありません。

    ブラック企業大賞2017 プレイベントのお知らせ

    今年のノミネート企業はどこ!?

    ブラック企業大賞2017 プレイベント

    〜実行委+ゲストで今年の見どころをたっぷり語ります!

    日時:2017年12月4日(月)OPEN 18:30 / START 19:30
    ●会場:阿佐ヶ谷ロフトA
         アクセスマップ http://www.loft-prj.co.jp/lofta/map.html
    ●予約¥1,000 / 当日¥1,300(共に飲食代別。要1オーダー¥500以上)

    はてなブックマーク - ブラック企業大賞2017 プレイベント
    ご予約は阿佐ヶ谷ロフトWEB予約ページにて受付中!
    【出演】
    ブラック企業大賞実行委員会

    ●佐々木亮(弁護士)
    ●河添誠(都留文科大学非常勤講師)
    ●古川琢也(ルポライター)
    ●内田聖子(アジア太平洋資料センター〈PARC〉)
    ●竹信三恵子(和光大学教授、ジャーナリスト)
    ●松元千枝(レイバーネット日本)
    ●須田光照(全国一般東京東部労組書記長) 他
    【ゲスト】
    福島みずほ(社民党、参議院議員)
    辰巳孝太郎(日本共産党、参議院議員)
    毎年恒例のブラック企業大賞。今年で6年目を迎えます。
    11月27日に今年のノミネート企業が発表され、その日からウェブ投票もスタートします。
    このプレイベントでは、実行委員会メンバーに加え、豪華ゲストをお招きし、ノミネート企業の傾向や、政府が進めようとしている「働き方改革」の光と影、そして私たちの雇用や労働環境を改善させるためにはどうすればいいの? などを会場の皆さんとも一緒に考えたいと思います。ぜひお越しください!
    ○問い合わせ:ブラック企業大賞実行委員会
    〈事務局〉特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
    〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
    TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
    E-mail: office@parc-jp.org
    HP http://www.parc-jp.org/

    朝日放送おはようコール(2017/11/30) 木原善隆が朝鮮民主主義人民共和国のロケット問題と日馬富士の引退を語る&荻上チキSession-22 森友学園問題にチキさんコメント

    0

      永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、木曜日のコメンテイターはいつもの
      二木啓考さんお休みで、今日の担当はABCコメンテイターの木原善隆さんでした。司会は横山太一アナ
      ウンサーでした。

       共和国のロケット、アメリカがテロ支援国家指定してから初のもので、火星15というロケット、平壌北
      30kmから、宇宙ステーションの10倍の4000kmまで届いて、ロフテッド軌道、真上に近く、通常起動なら
      13000km届くもので、トランプ氏は対処する、アメリカの有力議員は戦争になると息まき、安倍総理は強固
      な日米同盟でやると言うものの、なぜこのタイミングでやったか、木原さん、昨日は共和国の夜中にや
      り、今までは朝、アメリカの午後1時、社会の活発な時間で、アメリカへの影響を考えて、75日間の沈
      黙を破ったのは、ロケット技術の向上があり、今までは西海岸まで、今度は東海岸まで、後は大気圏再突
      入の技術と核弾頭の小型化、それも来年に完成し、国際社会はどうすべきか、アメリカは軍事オプション
      も想定して、制裁は共和国の食料の不足になり、今が対話の最後のチャンス、非常に危険な状態と指摘さ
      れました。

       日馬富士の引退、自ら17年間の相撲人生に幕、礼儀、礼節を教えるつもりがこうなり、白鵬は一昨日に
      続いて鳥取県警から事情聴取、朝青龍はまた会えるとツイート、町でもこれで幕引きかと、あるいは17年
      間頑張ったとの声があり、国会でも安倍総理が遺憾と語り、母国モンゴルでも大きく報じられて、警察は
      近く改めて日馬富士から事情聴取、25秒記者会見で頭を下げて、貴ノ岩への謝罪はなく、親方は対応が遅
      かったとの記者の質問に反発、スタジオでも、貴ノ岩への謝罪についてはいずれの声、芸能レポーターの
      島田薫さん、礼儀について双方の意見が異なると指摘されて、日刊スポーツの寺尾さん、いかなる暴力も
      許されず、不祥事での横綱引退は朝青龍以来で、暴行の根絶の問題を日馬富士の引退で幕引きを図ってい
      ると指摘されて、これについて木原さん、寺尾さんと同じ、引退会見で謝罪会見ではなく、貴ノ岩に態度
      が悪くてもケガをさせて、日馬富士は横綱としての責任は取っても相撲協会の責任は取らず、相撲協会は
      危機管理がなっておらず、相撲界の暴力体質、2007年に相撲で体罰により死に至らしめて、体罰には効果
      がないと分かったのに、まだこんなことではあり、なぜ昨日の会見か、来週刑事処分,それが検察の処分
      に影響を与えると指摘されました。

       本日の気になる新聞記事、日経1面、東京ディズニーリゾートが3割大きくなり、混雑を緩和、アナと
      雪の女王のテーマであり、今でも広く、木原さん、3000億は景気がいい、国内はこれとUSJの2強、し
      かし上海と取り合い、産経麺、大阪府立高校での地毛の申告を8割が求めて、幼い頃の写真を求める例もあ
      り、木原さん、一定のルールはいるが、あまりに厳しく、日本は高校まで厳しすぎると指摘されました。
      以上、木原さんのお話でした。

       昨夜のTBSラジオ、荻上チキSession-22で、国会での森友学園問題審議について、チキさんのコメン
      トがありました、TBSクラウドで公開されています。
      https://radiocloud.jp/archive/ss954/
       デイリーニュースセッションセレクト、値引きの根拠となったゴミの量は分からんと安倍総理はいい、
      民進党からゴミの量を調べろ、会計検査院はゴミの過剰を指摘、太田氏は土をひっくり返さないとならず
      無理、安倍総理も確認しないと言うものの、チキさん、値引き問題に質問、会計検査院の報告が国会で行
      われて、番組で取り上げられて、意味不明であり、文書が残っておらず、ちゃんと仕事していない、これ
      を受けて各党の議論があり、会計検査院の報告を真摯に受け止める、与党はこれからちゃんとやる、野党
      は今の事態を何とかしろと論議がかみ合わず、役所は調べたらまずいのかと追及について、政府、官僚は
      逃げて、安倍総理も不誠実な答弁であり、チキさん、安倍総理は原稿を読み上げるだけ、会計検査院の報
      告のみ、太田氏の言うコスト問題、ゴミの調査には税金がかかると逃げて、藪の中とした方が政府に都合
      がよく、今回のことを検証して、間違ったことをしないように、コスト=利益、ベネフィットのことを
      ちゃんとすべき、今回の報告書は真摯に受け止めるものの、政府は森友学園問題を幕引きしたく、そうさ
      せまいと野党との対決は注目されると指摘されました。
       


      【要申込」12/3(日)シンポジウム「税と正義/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」@青山学院大学渋谷キャンパス 

      0
        紅林進です。
        「パナマ文書」に続き、「パラダイス文書」が暴露され、「タックスヘイブン」(租税回避地)の問題が改めて
        注目されていますが、この問題についてのシンポジウムが12月3日(日)に青山学院大学渋谷キャンパス
        で開催されます。
        要申込とのことですので、参加されようとする方は下記の申し込み方法に従って申し込んでください。
        なお会場について、同じ青山学院大学渋谷キャンパス内ですが、教室が変更になったとのことですので、
        以前のご案内をご覧になった方は注意してください。
        (以下、転送・転載歓迎)
        シンポジウム「税と正義/パラダイス文書、グローバル・タックス、税制改正」
        ・講演1:伊藤 恭彦(名古屋市立大学人文社会学部教授/副学長)
        ・講演2:津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研員DC1)
        ・講演3:三木 義一(青山学院大学法学部教授/学長)
         
        ◎日 時:2017年12月3日(日) 13時00分〜16時50分  
        ◎会 場:青山学院大学渋谷キャンパス 14号館(総研ビル)5階14509教室
              アクセスマップ http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/access.html
              キャンパスマップ http://www.aoyama.ac.jp/outline/campus/aoyama.html
        ◎共 催:グローバル連帯税フォーラム、民間税制調査会
        ◎資料代:500円
        ◎申込み:info@isl-forum.jp から、お名前、所属(あれば)ならびに「12.3シンポ参加希望」とお書きの上、お申込みください。
         
        ●パラダイス文書と「税の正義(タックス・ジャスティス)」を考える
         今日、国内的にも世界的にも格差・不平等が拡大していますが、昨年のパナマ文書に続き、今回のパラダイス文書で暴露されたように各国の著名な政治家や富豪そしてグローバル企業のタックスヘイブンを利用した税金逃れの横行は、これに大いに拍車をかけています。こうした格差や不公正を背景として、各国で排外主義的なポピュリズムが吹き荒れています。
         
         格差拡大をもたらしているのは、度を越した金融緩和やグローバル企業が優位となる経済・税政策(含むタックスヘイブンの存在)によりグローバル企業と富裕層が肥大化してきたからです。その結果、「世界の富豪トップの8人の資産と世界人口の下位半分の36億人の資産が同じ」(国際NGOオックスファム、2017年)という異様な事態が出現しているのです。
         
         ひるがえって、経済のグローバル化の土台である市場社会は競争社会でもあり、それが行き過ぎると人間の尊厳を奪う可能性を内包します。格差と貧困の拡大はその典型的事例です。従って、市場社会で人間の尊厳を確保するには、政治分野での民主主義とともに、税・財政分野での再分配を軸とする「税の正義」が求められています。
         
         今日、タックスヘイブンの存在とそこへのグローバル企業や富裕層の利益(資金)移転の増加はあまりにも不条理であり、(たとえ合法であっても)許されることではありません。また政治社会的に野蛮なポピュリズムが台頭する時代にあって、あらためて「税を人間の尊厳を維持するためのシステム」へと変えるにはいかにすべきか、を考えていきます。
         
        ●タックス・ジャスティスからグローバル・タックスへ−−その原点と欧州FTTの課題
         とはいえ、経済がグローバル化した社会にあっては、一国内でのタックス・ジャスティスの追求には限界があること、また世界の貧困や地球環境問題、さらに加えてタックスヘイブン(グローバル企業等の税金逃れ)など地球規模課題に取り組まなければならないこと等から、今やグローバルなジャスティス、とくにグローバルな分配的正義に関する議論と実践が必要となってきています。タックス・ジャスティスからグローバル・タックスへ−−その原点と可能性を探っていきます。
         
         グローバル・タックスのひとつが、金融取引税(FTT)です。2008年リーマンショック後の国際的な金融危機の後、2011年欧州委員会は欧州連合(EU)規模の金融取引税を2014年1月に導入する指令案を提示しました。しかし、議論の進展とともに規模が縮小し、現在はユーロ圏10か国での先行導入が計画されていますが、これも遅々として進まない状況となっています。ところが、今年9月マクロン仏大統領は「欧州改革」の一環として、FTTを国際協力のための資金として英国を含めて全欧州で導入すべき、という新たな提案を行いました。EU-FTTの最新情報と課題について報告していただきます。とりわけ、FTTは金融機関の資金の流れを透明にする役割を負っており、この面から不正な資金の流れを押しとどめ ることができます。
         
        ●2018年度税制改正を軸にタックス・ジャスティスを探る
         12月は次年度の税制改正について確定するときです。日本の税制がタックス・ジャスティスとしての役割を果たしていないこと、別に言えば、再分配機能がきわめて弱いこと、このことがとみに指摘されてきました。実際、子どもの貧困率をはじめひとり親世帯や高齢者世帯の貧困率が高まっています。また、非正規雇用が全雇用者の40%近くを占め、社会全体としての貧困化は改善されずじまいです。一方、家計金融資産は過去最高の1800兆円まで膨らみ、富裕層は年々増加しています。日本社会でも確実に格差が拡大しています。
         
         格差拡大を是正する手段の一つが税制改革です。しかし、政府与党がこの数年課題としてきた所得税改革は鳴りを潜めてしまい、さらにあまりにも突然行われた衆議院選挙のため税制改革の議論は大幅に後退しています。あらためて「格差を是正し、分厚い中間層を形成する税制と財務支出」(民間税制調査会設立宣言)をめざす立場から、18年度税制改正を軸にタックス・ジャスティスの在り方、ならびにタックスヘイブン問題を日本でどうするか、を探っていただきます。
         
        <プログラム>
        ・講演(1)「税の正義とグローバル・タックス〜パラダイス文書からひも解く」  13時05分〜14時05分(60分) 
           講師:伊藤 恭彦(名古屋市立大学人文社会学部教授/副学長)
        ・講演(2)「EU金融取引税:現状と課題」 14時05分〜14時35分(30分)                                  
           講師:津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員DC1)
        ・講演(3)「2018年度税制改正の課題:格差是正は可能か?」  14時50分〜15時30分(40分)
           講師:三木 義一(青山学院大学法学部教授/学長)
        ◎パネル討論  15時30分〜16時40分(70分)
         
        <講師プロフィール:敬称略>
        ■伊藤 恭彦(いとう・やすひこ)
         1961年生まれ。大阪市立大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得。博士(法学)。静岡大学人文学部教授を経て、名古屋市立大学大学院人間文化研究科教授。主要著書に『貧困の放置は罪なのか―グローバルな正義とコスモポリタニズム』(人文書院、2010年、2011年日本公共政策学会著作賞受賞)、『タックス・ジャスティス―税の政治哲学』(風行社、2017年)など多数。
         
        ■津田 久美子(つだ・くみこ)
         1986年生まれ。北海道大学法学研究科博士課程、日本学術振興会特別研究員(DC)。2008年、中央大学総合政策学部を卒業。日本アイ・ビー・エム株式会社にて3年半の勤務を経て、2013年に北海道大学法学研究科修士課程入学、15年修了。著作に「『車輪に砂』―EU金融取引税の政治過程:2009-2013年(1)/(2・完)」『北大法学論集』66巻6号/67巻1号。
         
        ■三木 義一(みき・よしかず)
         1950年生まれ。一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。立命館大学法科大学院教授を経て青山学院大学法学部教授。専門は租税法、弁護士。2015年12月より青山学院大学学長。主要著書に『日本の納税者』(岩波新書、2015)、『日本の税金 新版』(岩波新書、2012)、『よくわかる税法入門(第9版)』(有斐閣、2015)、『よくわかる法人税法入門(第2版)』(編著、有斐閣、2015)など多数。
         

        市民社会フォーラムon Twitter

        0
          23:08
          市民社会フォーラムのホームページです。https://t.co/tf2OvCLQdJ
          22:41
          【動画】命に国境はない 高遠菜穂子さんイラク最新報告会(2017/7/13金@神戸)https://t.co/RibZxdVjJ7
          21:14
          The latest デイリー 市民社会フォーラム! https://t.co/aMQVNjOxaU Thanks to @shimokawataku @takabsd @midoriSW19 #cinéma #breaking
          20:38
          市民社会フォーラムの公式twitterアカウントです。ぜひフォローください。→https://t.co/kv2NA110cg
          20:21
          【告知】北朝鮮の核・ミサイル問題 非軍事的解決の道を探る(2017/12/9土@神戸)https://t.co/cZ04xyc34h
          20:19
          【告知】南京大虐殺80年の今 米国ドキュメンタリー『南京』を観る(2017/12/24日@神戸)https://t.co/Go0bnMs3tK
          20:18
          【講演録】松尾匡×井上智洋「ひとびと」のための経済 そして ベーシックインカム(2017/8/27@大阪)https://t.co/Poyzkw2f9y
          19:29
          【講演録】教育に忍び込む偽史・疑似科学〜「親学」と「江戸しぐさ」を中心に〜(2017/5/28@神戸)https://t.co/Q4tSae0raO
          19:12
          【動画】市民による“ファクトチェック”と“調査報道”〜トランプ大統領と米メディアに触れて〜(2017/11/11土@神戸)https://t.co/jXaUHEz1cq
          05:32
          2017年5月3日に永眠されました泥憲和さんが市民社会フォーラムで登壇したイベントの動画・記事を特集しています。https://t.co/SjePlLExBu

          『神になりたかった男』が問い掛けるもの

          0

            『神になりたかった男』が問い掛けるもの

            日経メディカル 2017年11月30日 色平哲郎

            http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/irohira/201711/553792.html


            『否定と肯定』

            0

              坂井貴司です。
               転送・転載歓迎。
               
               ご存じの通り、ネット上には偽歴史があふれています。

               「南京虐殺はねつ造だ」
               「関東大震災で朝鮮人は暴動を起こした。それに対して日本人自警団は戦った」
               「満州は中国の領土だと確定していなかった。無主地だと国際的には認知され
              ていた」
               「大東亜戦争はアジアを欧米の植民地支配から解放するための戦いだった。そ
              の証拠に、東南アジア諸国は戦後独立した」
               「大東亜戦争は日本を欧米の封殺から守るための防衛戦争だった」
               「朝鮮人は日本の植民地支配のおかげで文字の読み書きを覚えた。秩序がもた
              らされた。近代化によって朝鮮人は豊かになった。朝鮮人は日本に感謝していた。
              独立なぞ誰も望んでいなかった」
               「盧溝橋事件はコミンテルンの陰謀だった」
               「従軍慰安婦なるものは存在しない。あれは出稼ぎの売春婦だった」
               「朝鮮人強制連行は事実ではない。朝鮮人は徴兵の義務がなかったため、その
              代わりとして自発的に日本へ行き、働いて戦争に協力した」
               「沖縄戦で日本軍は集団自決を命令しなかった。沖縄県民は自らの意思で自決
              した」
               
               ネットだけではありません。書店ではこれらの偽歴史の本が棚を埋めています。
              大学では学生たちに「南京虐殺は嘘だ」と教える教員がいます。「大東亜戦争を
              称える」集会やシンポジウムは盛んに開催されています。

               安倍政権発足以来、この傾向はますます強くなっています。偽歴史が事実を圧
              倒しようとしています。

               このような偽歴史がはびこる状況は日本だけではありません。日本ほどではな
              いにしても、欧米ではある偽歴史が跋扈しています。
               
               「ガス室はなかった。よってホロコースト(ユダヤ人大虐殺)はねつ造された
              嘘だ」

              というホロコースト否定論です。

               「歴史修正主義」を自称するホロコースト否定論者は、ユダヤ人大虐殺があっ
              たこと示す資料をねつ造されたものと断じ、「ホロコーストの生存だと自称する
              者はシオニストからカネをもらって偽証している」と決めつけます。そしてユダ
              ヤ人抹殺を直接命令するヒトラーの命令書がないことを理由に、「ユダヤ人は東
              方へ移住させられだけだった。誰も殺されなかった」と主張します。

               そのホロコースト否定論者の一人だったイギリスの歴史家デイヴィッド・アー
              ヴィングと、ホロコースト否定論は虚偽だとする歴史家デボラ・E・リップシュタ
              ットが2001年、裁判所で対決しました。

               それを描いた映画が、12月8日から全国で順次上映されます。

               『否定と肯定』
               http://hitei-koutei.com/

               「ユダヤ人大虐殺はでっち上げだ」と書いたアーヴィングの『ホロコーストの
              真実』を、リップシュタットは「嘘を書いた本を読むべきではない」と評しまし
              た。それをアーヴィングは名誉毀損であると、彼女を告訴しました。
               イギリスの司法制度は告訴された側に立証責任があります。リップシュタット
              は、「ホロコーストはあった」ことを立証する羽目になりました。
               
               「多くの証拠と長年の研究の積み重ねによって事実とされてきたホロコースト
              を、私が事実であると改めて立証するなんて・・・」

              とリップシュタットは困惑しながらも、歴史学者の名誉にかけて全力で取り組み
              ました。オシフィエンチム(アウシュビッツ)収容所の現地調査、生存者、目撃
              者の聞き取りを行いました。そこで彼女は、ユダヤ人大虐殺の凄まじさと恐ろし
              さを自分の目で見、肌で感じました。

               「この裁判で負けたら、嘘が事実になってしまう。断じてそれはさせない。虐
              殺された人々のために私は闘う!」

              とリップシュタットは全力で裁判に臨みます・・・。
               
               この映画は、あったことをなかったことにする悪質な偽歴史論者と闘うための
              必見の映画です。


              朝日放送おはようコール(2017/11/29) 木原善隆が森友学園問題国会追及と共和国のロケット発射、角界ゴタゴタを語る

              0

                永岡です、朝日放送のおはようコールABCの朝イチ!NEWS、水曜日のコメンテイターはABCコ
                メンテイターの木原善隆さんでした。司会は横山太一さんでした。

                昨日の衆院予算委は野党のみの質問になり、森友学園問題、特例の数々が明らかになり、立憲民主党の
                川内氏が追及して、財務省は特約をやったのは森友学園のみと答えて、土地取引は適切か、希望の今井氏
                は籠池氏と近畿財務局の交渉の音声データを追及、財務省は最終的な金額を示していないのでセーフと言
                い、今井氏唖然、土地売却価格非公表は972件中森友学園のみ、分割払いも1214件中森友学園以外に例な
                し、ゴミの音声データでストーリーを近畿財務局が作り、佐川氏の発言は虚偽答弁になり、太田氏はデタ
                ラメ、金額と価格が違うというムチャクチャな答弁で、スタジオでも財務省に関して総理の責任があると
                指摘があり、木原さん安倍総理の答弁は国のトップとして失格、国側は苦しい答弁、特別扱いの理由は示
                されず、何か決着しないと国民は納得せず、予算委で、会計検査院が不当な値引きと報告したのに前の答
                弁を繰り返して、2日の衆院予算委で、政府は再発防止を言うものの、森友学園の原因究明をしていないの
                は、真摯な対応ではないと指摘されました。

                速報、朝鮮民主主義人民共和国?が今日未明ロケット発射と韓国軍が発表、平壌近郊から発射、高度
                4000km、ロケットの種類は韓国軍と米軍が分析、ペンタゴンも状況を見極めて、日本のEEZ(青森の
                西)に落下、これについて木原さん、この距離を1時間飛んだのはロフテッド軌道、弾道弾を高く打ち上げ
                て、飛ばそうと思えば遠くに飛ばせるもので、ICBM級、共和国のロケット発射は9月15日以来2か月半
                ぶり、今月20日のアメリカのテロ支援国家指定への反発、安倍総理は国連の緊急安保理事会を求めて、昨
                日からロケット発射の兆候があったと指摘があり、予想通りだが由々しき事態、2か月何もせず、アメリカ
                も2か月何もしないなら対話と言っていたのに、元の木阿弥、振り出しに戻ったと言われました。。

                日本相撲協会の八角理事長から講話があり、十両以上にやり、横綱白鵬に7時間の事情聴取、白鵬は知っ
                ていることを全部話したと語り、貴ノ岩が生活態度をとがめられて、スマホを触ったので殴られたという
                もの、日馬富士は10年来の友人に事情を話し、暴行を認めて、リモコンで殴る→素手で殴る、鳥取県警は
                日馬富士の聴取を今日も行い、日刊スポーツ1面には日馬富士の引退決断と報じられて、日刊スポーツの井
                関さん、横綱審議会は厳しい処分を出し、引退勧告、相撲取りは気が優しくて力持ちであるべきで、日馬
                富士も白鵬は土俵に上げたいと言うものの、もう日馬富士の相撲は無理で、木原さん、この貴ノ岩のケガ
                だと刑事処分はまぬかれず、書類送検から警察が処分を決めて、相撲協会のゴタゴタ、内部抗争になりか
                ねず、横綱引退でも解決していないと言われました。

                本日の気になる新聞記事、読売35面、赤ちゃんの名前ランキングが発表、女の子では植物を使った名前
                が多く、木原さん、難しい漢字を使っていると指摘されて、朝日1面、東レがデータ改竄、1年4か月公表せ
                ず、11月にネットに書き込みから発覚、経団連榊原会長の出身企業、木原さん、また名門企業で隠蔽、隠
                しても無駄だと指摘されて、毎日27面、62mの日本一の木が判明、これまで35mとされてきたが、ドローン
                の測定で分かり、木原さん、今までは幹の太さから推測のためと指摘されました、以上、木原さんのお話
                でした。


                リビアでの黒人奴隷市場に反対する署名

                0

                  浅田です。

                  黒人移民がリビアでの奴隷市場で売られている(リビア カメラのよる)写真が公表されました。これに抗議し 特にEU諸国がこのような黒人を奴隷として売買する行為を阻止するため強い行動をとるよう求める署名が

                  http://Abolition.wesign.it/en

                  で行われています。賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎

                  この事態からもカダフィ政権を打倒したリビアの「民主化」とはなにだったのかと思います。改めて考えなおす必要がないでしょうか。

                  シンポジウム:憲法9条改悪の国会発議を止めよう

                  0
                    高田健です。
                    下記シンポジウム、みなさまの参加をお待ちします。転送歓迎です。
                    いよいよ9条改憲の足音が高くなってきました。
                    改憲の問題点と市民運動のあり方を考えたいとおもいます。

                    第20回許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会★公開シンポジウム

                    憲法9条改悪の国会発議を止めよう

                    日時:12月16日(土)13:30〜16:30
                    会場:連合会館2階大会議室(JR御茶ノ水駅または地下鉄新御茶ノ水駅)
                    発題:高良鉄美さん(琉球大学教授・憲法学)、
                    パネリスト:谷山博史さん(NGO非戦ネット/日本国際ボランティアセンター代表理事)
                          長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会・弁護士)
                          高良鉄美さん
                    参加費:1000円
                    主催◆許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会
                    お問い合わせ電話 03−3221−4668(担当・高田健)

                    -----------------------------------------------
                    許すな!憲法改悪・市民連絡会
                    高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
                    東京都千代田区三崎町2−21−6−301
                    03-3221-4668 Fax03-3221-2558
                    http://web-saiyuki.net/kenpoh/
                    戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
                    http://sogakari.com/
                    憲法9条を壊すな!実行委員会
                    http://kyujokowasuna.com/

                    12/2(土)『ロシア革命の再審と社会主義』をめぐる討論会「歴史から何を学ぶか」(報告:下斗米伸夫・岡田進)@明治大学リバティタワー(御茶ノ水)

                    0

                      Message body

                      紅林進です。
                      今年2017年はロシア革命100年に当たりますが、今週末12月2日(土)に開催されます討論会のご案内を転載させていただきます。
                      (以下、転送・転載歓迎)

                      『ロシア革命の再審と社会主義』をめぐる討論会「歴史から何を学ぶか」

                        1917年のロシア革命は現代の世界に何をもたらしたのか。
                       その崩壊は何を意味しているのか。
                       「社会主義とは無縁だ」などと切り捨てることでは、プラスもマイナスも混濁しながら複雑に展開される歴史から学ぶことはできません。
                       ロシア革命の成果は何であり、誤りと悲劇はなぜ起きたのか、を明らかにすることこそが求められています。
                       マルクス主義の責任も問われなくてははなりません。

                       村岡到編『ロシア革命の再審と社会主義』では5人の論者がロシア革命とソ連邦の崩壊について異なる視点から興味ぶかい論点を解明・提示しています。
                       これまでのロシア革命論を超えて、宗教、農業、生産物の分配、崩壊直後の労働者の現状が明らかにされています。
                       討論でさらに深めたいと思います。

                       近年「古儀式派」を浮上させて、ロシア革命に新しい光を当てた下斗米伸夫さんと長くソ連邦研究をされてきた岡田進さんに報告していただき、討論を深めたいと思います。
                       (参加者には村岡到著『貧者の一答』(ロゴス)を進呈します。)

                      『ロシア革命の再審と社会主義』をめぐる討論会「歴史から何を学ぶか」
                      日 時:12月2日(土)午後1時〜
                      場 所:明治大学リバティタワー7階 1073教室
                          御茶ノ水駅 3分
                          地図→http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
                      資料代:1000円
                      報 告:下斗米伸夫さん(法政大学教授)
                            岡田 進さん(東京外語大学名誉教授)
                      司 会:西川伸一さん(明治大学教授)
                      主 催:ロゴス
                      協 賛:友愛政治塾

                      村岡到編『ロシア革命の再審と社会主義』
                      186頁 定価:1800円+税 ロゴス
                      ロシア革命と宗教−古儀式派の存在   下斗米伸夫
                      十月革命100年とロシア農民の運命  岡田進
                      販売競争から獲得をめぐる闘争へ    森岡真史
                      ソ連邦の崩壊後の労働組合運動     佐藤和之
                      社会主義実現の困難性         村岡到
                      村岡到『ソ連邦の崩壊と社会主義』への書評
                       佐藤和之 西川伸一 斉藤日出治 児島宏子 岡田進 森岡真史
                      書評 ロシア革命論・ソ連邦史に新地平−下斗米伸夫『ソビエト連邦史』 村岡到

                      | 1/20PAGES | >>