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転送:嵯峨野の竹林を保全するよう求める署名

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    y

    転送です。浅田。

    高級老人ホームの建設の為「嵯峨野の竹林」が破壊されようとしています!凄まじい環境破壊を地球市民の署名で止めましょう!」というキャンペーンに賛同しました。 一緒にこのキャンペーンを応援していただけませんか?
    以下のリンクからネット上で署名ができる仕組みになっています。

    https://www.change.org/p/あの-嵯峨野の竹林-が破壊されようとしています-凄まじい環境破壊を地球市民の署名で止めましょう?utm_medium=email&utm_source=petition_signer_receipt&utm_campaign=triggered&share_context=signature_receipt&recruiter=1486651

    賛成の方の署名をお願いします。 転送・転載歓迎
     

    アメリカ議会にホデイダの攻撃を止めさせるよう求める署名

    0

      sage body

      浅田です。

      繰り返しになりますがイェメンのホデイダへのサウディやUAEの(アメリカに支援
      された)攻撃を止めさせるようアメリカが影響力を行使せよという議案に投票をおこ
      なうよう求める署名です。
      署名の趣旨です。
      "34 Reps. Threatened War Powers to Stop Hodeida Assault. Press Them to
      Follow Through"
      署名はここから

      https://chn.ge/2K4e0EE

      賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎

      紹介:タルシ議員の米朝会談をうけて今後も交渉を続け平和をもとめようという提案

      0

        浅田です。

        昨日の米朝会談について評価は様々ですが 大統領候補決定の民主党大会でサンダー
        ス議員の推薦演説をしたタルシ議員は
        1.アメリカと北朝鮮は歴史的な外交交渉をおこなった。
        2.マチス国防長官は北朝鮮との軍事紛争は双方に恐るべき惨害をもたらすだろうと
        言っている。
        3.北朝鮮はアメリカとともに完全な非核化にコミットすることに同意した。
        4.しかしこの合意では完全で検証可能、非可逆的な非核化の具体的プロセスを欠い
        ている。
        と評価したあと
        1.これからの米朝会談の継続を歓迎する。
        2.平和と交渉、完全で検証可能 非可逆的な非核化の北朝鮮の関与を再確認する。
        3.金正恩等に軍事力が使われる前にあらゆる非軍事力をつかっての外交交渉に努め
        ることを
          求める。
        4.大統領や各国、国連に北朝鮮が核・生物化学兵器・放射能兵器の開発計画を断念
        するまで
          経済的・外交的圧力をづけるよう求める。
        という今後の北朝鮮政策についての提案をしています。この案への賛同署名は

        https://aloha.votetulsi.com/page/s/north-korea?source=em180612-subb

        でできます。ほぼ常識的な提案ですが紹介です。

        今回アメリカも板門店宣言の緒戦半島の非核化に合意したことは見逃せません。日本
        としても朝鮮半島の非核化実現のためにはやるべきことがおおいのではないでしょう
        か。それを提案し実現の為行動することが大事だと思います。


         


        転送: 民営化に抗議しているフランスの鉄道職員らにご支援をお願いします。

        0

          転送です。浅田
          転送:転載歓迎

          フランスの鉄道労働者は、民営化に導く鉄道システムの改善案に強い反対を示しました。

          労働者は多くの国内の動員に参加してきました。

          政府は、労働者との本格的な交渉をしないことを決定しています。

          組合側は、競争は鉄道網の改善に向けた解決策ではなく、むしろ、民間企業を豊かにするものであると主張しています。

          フランスの鉄道労働者らは、国際運輸労連と共同で、ネット上のLabourStartで反対運動を起こしています。

          あなたのメッセージをフランス政府に送り、この活動へのご支援をお願いいたします。こちらをクリックしてあなたのメッセージを届けることができます。

          https://www.labourstartcampaigns.ncet/show_campaign.cgi?c=3771


          フランスでの労働者や労働組合についての詳しい説明は、LabourStartのフランスについてのニュースページをご覧ください。

          http://www.labourstart.org/news/country.php?country=France&langcode=xx


          そして、このメッセージを友人や家族、そして組合員の皆さんに伝えてください。

          ご協力、ありがとうございます!

           


          パレスチナの人権擁護をもとめるアメリカ議会の法案H.R.4391を支持する署名

          0

            浅田です。

            アメリカ議会にパレスチナの人権擁護をもとめる方案H.R.4391が詠出されて
            います。
            これを支持する署名が

            http://nwttac.dci-palestine.org/tell_your_lawmaker_to_support_hr4391

            で行われています。賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎
             

            マチス国防長官にラッカ占領の時の住民虐殺の責任をとう署名

            0

              浅田です。

              昨年ISが首都としていたラッカがアメリカ主導の有志連合によって占領されました
              が その際多くの住民が虐殺されました。これについてマチス国防長官の責任を問う
              署名が行われています。
              署名の趣旨です。
              we need your help to reduce the risk of repeating widespread violations of
              international human rights and humanitarian law. Demand Secretary of Defense
              James Mattis  take action today and investigate the scale of destruction
              caused by the coalition’s campaign in Raqqa.
              署名はここから

              https://bit.ly/2LmM4w6

              賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎

              シリアについてアサド政権とそれを支援するロシア・イランの側の非人道行為につい
              てはしばしば報道されますが アメリカ主導の有志連合(と「民主化」をもとめる反
              政府運動)の非人道行為はあまり報道されていない気がします。その意味でもアメリ
              カからこういう署名が提起されたのは注目すべきだと思います。


              相変わらず「9条」で「富の分配」を第一には語らず市民の支持を得るに至らず

              0

                日本の左派が掲げるのは相変わらず「9条」で、
                決して「富の分配」を第一には語らず、
                それゆえか市民の支持を得るに至らず、
                保守政党の長期安定政権が続いているという、
                日本の個別事情も、本書を読むとよく見えてくる。

                http://webronza.asahi.com/culture/articles/2016082600004.html  


                フランスーイスラエルの季節(関係強化)に反対する署名

                0

                  sage body

                  浅田です。

                  ガザ虐殺でイスラエルの人権抑圧が一段と明らかに名ているのにもかかわらずフランスはフランスーイスラエルの季節2018で経済・文化の関係を一段と強化しようとしています。
                  これに反対する署名が

                  http://annulationfranceisrael.wesign.it/fr


                  で行われています。フランス語ですが賛成の方の署名をお願いします。転送・転載歓迎

                  日本も特に安倍政権になってからイスラエルとの関係が強化されています。このような行動は日本でも必要だと思います。

                  「存在そのものが消されようとしているということが、ナクバ70年の現実」

                  0

                    「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進みます」――、、、
                    板垣氏は、18世紀あたりからヨーロッパがオスマン帝国に反逆し始め、宗教紛争にも発
                    展、外交史でいう「東方問題」が勃発したことに言及。もともとは輝かしい外交関係を
                    築いていたヨーロッパとオスマン帝国。ヨーロッパの軍服やYシャツもイスラームが起
                    源だと板垣氏は話す。
                    オスマン帝国の崩壊は、ヨーロッパがオスマン帝国に抱いていた賞讃が嫉妬に変わり、
                    後の攻撃性につながったことに起因する。キリスト教徒の持つ攻撃性は、実はコンプレ
                    ックスが生んだもので、それはユダヤ、イスラームに「対抗」する感情だったのだ。
                    板垣氏は「ヨーロッパの成立と反ユダヤ主義は同時に進む」と振り返る。
                    そして、文明的な恩恵を与えてくれた国に嫉妬を抱き、反旗をひるがえす。そんな構図
                    は日本の中国に対する立ち位置にも似ている。

                    https://iwj.co.jp/wj/open/archives/215319


                    「これまでの世界秩序は大きく変わった。匿名寡頭制が世界を仕切り、計算ずくで世の
                    中を混乱させて、無法状態を作り出している」、、、
                    「オイルショック、湾岸戦争、9.11同時多発テロなど、数年おきに中東関係の騒ぎが起
                    きては急速に忘れられていく。だが、今は様子が違う。切迫した空気を感じている」と
                    述べた板垣氏は、そこで行われているのは、新自由主義を世界に行き渡らせるためのシ
                    ョック・ドクトリンであり、嫌イスラム(イスラムフォビア)を偽旗・替え玉で演出し
                    て、カオスを作り出している、とした。
                    板垣氏からは、公的な説明は、そもそも陰謀である、という大胆な意見も発せられた。
                    「人々は、9.11はアルカイダが首謀者だという一連の公的説明を疑わず、逆にその公的
                    説明に疑いを持つと『陰謀論者』にされる」
                    さらに、「21世紀の政治は変質した。マスコミ、ソーシャルメディア、学校教育を利用
                    し、虚偽や欺瞞のマインドコントロールで愚民化を進め、人々を操作している」と指摘
                    した。

                    https://iwj.co.jp/wj/open/archives/242959


                    「パレスチナ人という
                    存在そのものが消されようとしているということが、ナクバ70年の現実」

                    https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421033   

                    ▼ ひとびとの経済政策研究会 反緊縮経済政策マニフェスト 2017(案)

                    0

                      ▼ ひとびとの経済政策研究会 反緊縮経済政策マニフェスト  2017(案)
                      http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__180407.html
                      【抜粋】

                      1.消費税を上げて不況が戻ってもいいのですか。
                      消費税を5%に戻して、景気を確かなものに!

                      ・消費税の税率を 5%に戻します。
                       (地方消費税 1.7%は据え置きます。)
                      2014年に消費税を3%引き上げたときには、実質消費額もちょうど3%減少しました。
                      いま、これとは逆に消費税を3%引き下げれば、実質消費が3%増えて景気が回復し、
                      雇用・賃金・税収の増加が起こると考えられます。
                       (中略)
                      増税が必要ならば、まずは、いま空前の利益を手にしている大企業や富裕層に  負担を
                      求めるべきだと考えます。
                       (後略)


                      2.働きたい人が、誰でもまっとうな職で働ける世の中に!
                      雇用創出・最低賃金引き上げ・労働基準強化

                      このマニフェストで掲げる、ひとびとのための財政出動で、100万人分の労働需要を追
                      加創出し、リストラも就職難もない時代を確実にします。
                      ・同一労働同一賃金を実現します。労働規制緩和をストップして、望む人はみな正社員
                      に転換できるようにしていきます。
                      ・最低賃金を1500円に上げ、その後5年分の引き上げスケジュール(物価安定目標の物
                      価上昇率プラス推定労働生産性上昇率)を定めます。最低賃金引き上げによる人件費上
                      昇に耐えられない中小企業に対しては、デフレ脱却が確実になるまでの間、政策金融公
                      庫債を日銀が引き受けることによる資金を、同公庫を通じて賃上げ資金として超低金利
                      で融資することにします。
                      ・雇用・賃金の男女格差をなくします。
                      ・残業の賃金割増率を大幅に引き上げて、労働時間の短縮を促し、雇用の一層の拡大に
                      つなげます。労働基準監督所の予算と人員を拡充して、違法な不払い残業を根絶しま
                      す。 法定労働時間も短縮します。
                      ・障がいを負っても、子育てをしながらも、介護をしながらも、ガンをはじめとする重
                      い病気と闘いながらも、働きたいと望む人が存分に働いて活躍できる保障を拡充します

                      ・私たちは「労働ダンピング」は許しません。貿易相手国におけるまっとうな賃金と労
                      働条件は貿易交渉の議題とします。国内で行われている「研修」名目の外国人奴隷制度
                      は廃止します。労働者の権利を抑圧する国に工場移転した企業の利潤送金には特別の課
                      税をします。不況時には、決して円高にしないよう、為替介入をためらいません。

                      【非自発的失業ゼロ】
                       私たちは、働くことができない人々の人生についても、働かないことを選んだ人々の
                      暮らしについても、そのかけがえのない価値を尊重します。
                       (中略)
                      失業や就職難は、人から暮らしの手段を奪うだけではなく て、尊厳を奪い、社会にと
                      って最も大事な生産能力を損なっていきます。
                       (中略)
                       小泉改革による就職氷河期に就職できなかった多くの若者が、 フリーターとして不
                      安定な職に就かざるを得ませんでした。 (中略) 引退する年齢に達したときに、本人
                      にとっても、財政にとっても、大きな負担になることが懸念されます。
                       (中略)
                      安倍政権下でも歳出が抑制されていた間は見事に景気拡大がストップしました。歳出削
                      減で景気がよくなることは絶対にありません。
                       (中略)

                      【不本意非正社員ゼロ・同一労働賃金格差ゼロ】
                       (中略) 
                      小泉改革後の景気回復でも、安倍政権期の景気回復でも、企業が空前の利益を上げて、
                      株の配当はどんどんと高まった一方で、平均賃金は上がらず、労働分配率は下落し続け
                      ました。そのため、消費は低迷し、庶民にとって実感のない脆弱な景気回復になったの
                      です。
                       (中略)
                      既存の非正社員が職を失わないように慎重に工夫しつつ、非正社員の雇用に対する再規
                      制を進め、積極的な景気政策で雇用を拡大することと合わせて、非正社員のうち望む者
                      の正社員への転換を推進する法制度を整えます。
                       もちろん、正社員と非正社員の格差だけでなく、男女の賃金格差もなくし、同一労働
                      同一賃金を全うします。
                       (中略)

                      【最低賃金大幅引き上げ】
                       (中略)
                      すべての産業にとっての共通のコストであり、消費需要のもとでもある賃金が上がる予
                      想が確実になれば、デフレ予想は解消され、借金の目減りを期待して、設備投資だけで


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